一般事業主行動計画策定について
さくら情報システム株式会社では、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十に分発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
計画期間
平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間
内容
育児をしている社員を対象とする取組に関する事項
目標１
平成22年度以降、短時間勤務制度を含めた多様な働き方に対応するための人事制度の改定を検討すると共に
育児をしている社員の働きやすい職場環境を整えるための施策の検討を行う。
＜対策＞
- ・平成22年4月以降
- ①人事制度改定の検討を行い実施する。
- ②短時間勤務制度を含め仕事内容等を鑑みた検討を行い実施する。
目標２
計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準にする。
- 女性社員の取得率を９０％以上を維持すること。
- 男子社員についての短期育児休業制度の周知徹底を図る。
＜対策＞
- ・平成22年4月以降
- ①男性社員も育児休業を取得できることを、社内報等を通じ、定期的に周知を図る。
- ②育児支援措置に関するマニュアルを作成し、社員に育児支援措置について周知・教育をする。
- ③社員本人または配偶者の出産時期が近づいた場合に人事部に届け出ることにより、種々の育児支援措置について相談を受けることができるようにする。
目標３
平成22年以降、環境が整った段階で育児のため費用面での援助をするため、
社内の厚生融資制度の一環として組み入れる。
＜対策＞
- ・平成22年4月以降
- ①環境が整った段階で規則を改定する。
- ②社内報等を通じ社員に周知を図る。
育児をしていない社員をも含めて対象とする取組に関する事項
目標１
平成22年以降、年次有給休暇の取得促進策を実施する。
＜対策＞
- ・平成23年3月まで
- 効果的な施策について検討。
- ・平成23年4月以降
- 順次、施策を実行する。
対象を自社の社員に限定しない、雇用環境の整備以外の取組に関する事項
目標１
社内託児所等の設置の検討
＜対策＞
- ・平成22年4月以降
- 社員用の託児所設置を検討する。
- 数社合同による保育所運営等を検討していく。
以上
