借入金管理システム

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お客様の借入金＆デリバティブ取引を総合的に管理します

さくら情報システムの「借入金管理システム」は、お客様の借入金やデリバティブ取引をパソコンで一元管理し、経理・財務業務の正確性と効率の向上に寄与するパッケージです。

こんなお悩み・ご要望をお持ちの方におすすめいたします

  • 契約、取引金融機関が多く、利払日も分散している
  • 外貨建て借入金やデリバティブ取引の管理をしたい
  • 資金計画にキャッシュフローとその予測をしたい
業種：
金融・保険
エネルギー
製造
建設・不動産
流通
通信・サービス
官公庁
業務：
経理・財務

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製品概要

多くの企業にとって、経営を継続していく上で、運転資金の確保や、事業拡大、設備、研究開発等への投資は欠かすことはできません。そのために、資金調達は必要であり、“どこから” 、“いくら”、“どのような目的”で等、正確な契約管理が必要です。
そして、資金調達後も元本の返済（償還）や利払いスケジュールをしっかり把握し、分析（シミュレーション）、管理することで、次回の投資も健全に行われます。また、そうすることで、資金調達コストの低減も望めることでしょう。

弊社の「借入金管理システム」は、 “邦貨”をはじめ“外貨”、“スワップ”と多彩な借入金やデリバティブ取引に対応し、お手元のパソコンで情報を簡単に一元管理することが可能です。
直感的で分かりやすいオペーションと豊富で見やすい帳票類を備え、お客様の資金管理をサポート致します。

 

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契約登録

契約内容の登録を行います。
登録された借入期間や借入金額、元本の返済条件や利払条件、返済日や利払日が休日だった際の調整方法などから、元本返済や利息支払の予定を自動で計算展開します。
※元本の返済条件で、不均等を選択された場合は、お客様が元利金支払のキャッシュフローを登録します。

 

異動登録

金利変更や繰上返済などの異動が発生した場合に、その異動内容の登録を行い、元本返済や利息支払の予定に反映させます。
異動登録には、その他に計算条件変更登録、期日延長登録、分割借入追加借入登録、極度借入元本増減登録、確定済年月変更登録があります。
なお、金利変更には、長プラ、短プラといった利息種類ごとで一括変更するメニューと、契約個別に変更するメニューがあります。

 

利息修正

実際の請求金額との差が生じている支払利息があれば、修正を行います。ここでいう差は、契約先（借入先）とシステムで、借入の管理単位が異なるため（契約先は途中から合算して管理しているが、システムでは借入個々に管理しているなどのため）に生じた1円，2円の誤差です。利率が異なる，利息計算期間が異なるなど、入力洩れや誤りによる差は、金利変更などの異動登録を正しく行って下さい。
また、当座借越、転換社債の残高や利息の実績入力を行います。

 

月次資料出力

借入金実績表、返済・償還予定（実績）表、利息支払予定（実績）表、未払／前払利息移動明細表、借入金残高表（Excel出力）、前受収益／前払費用移動明細、保証料支払予定表、書換予定表、元利金支払表（紙表・Excel出力）、借入金台帳の出力が行えます。
外貨建て借入金管理では、上記に追加して、為替予約差金移動明細表、予約・オープン一覧表、為替差額発生状況表の出力が行えます。
スワップ管理では、スワップ実績表、元本受払予定（実績）表、利息受払予定（実績）表、前受／前払／未収／未払利息移動明細表、応答日一覧表、キャッシュフ ロー表、元利金受払表（紙表・Excel出力）、為替予約差金移動明細表、為替差額発生状況表、予約・オープン一覧表の出力が行えます。

 

月次更新／決算処理

月中内の経過利息(発生利息)の算出と月中内に発生した元本返済や利息支払などの確定を行います。
邦貨建て借入金管理の場合は、期末月を自動認識して長短振替額の算出を行います。
外貨建て借入金管理およびスワップ管理では、外貨建て元本残高の評価を登録する必要があるため、月次更新と決算処理は独立したメニューになっています。

 

決算資料出力

長短振替総括表、台帳、勘定明細（Excel出力）の出力が行えます。
外貨建て借入金管理では、上記に追加して、換算差額明細表の出力が行えます。
スワップ管理では、台帳、換算差額明細表の出力が行えます。

 

仕訳用データ作成

元本の借入や返済、利息の支払や費用計上、元本の振替など、会計システム向けの仕訳用データの作成が行えます。
外貨建て借入金管理およびスワップ管理では、外貨建て元本の返済に対する為替予約や決済、決算処理での評価替えに伴う為替差額についても、仕訳用データの作成が行われます。また、スワップ管理では、これらの受取り側の仕訳用データの作成が行われます。

 

時系列データ作成

月別、四半期別、半期別、年度別の計数データ（平均残高・借入実行額・返済額・末日残高・発生利息・Cash利息・末日適用金利）の作成を行い、Excelのデータ形式に変換したワークシートデータの出力が行えます。
月別では最大24ヶ月分（2年間分）、四半期別では最大20期分（5年間分）、半期別では最大20期分（10年間分）、年度別では最大20年間分の計数データが作成可能です。
なお、計数データは、作成する・しないの選択が可能です。

 

シミュレーション

本番のデータをシミュレーション用としてコピーし、シミュレーション環境を作成することができます。
シミュレーション環境では、本番と同等機能の実行が行えます。

 

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特長 導入メリット

特長

1. 管理対象商品が豊富です。
2. 各種シミュレーションが可能です。
3. 四半期決算に対応しています。
4. 会計システムとの連動が可能です。
5. 独自処理のためのデータ作成ができます。
6. 様々な利用環境でお使いになれます。

 

豊富な管理対象商品

■邦貨建て
   長期借入金、短期借入金、当座借越、コマーシャル・ペーパー、普通社債、転換社債、ワラント債、借入有価証券
■外貨建て
   長期インパクトローン、短期インパクトローン、普通社債、転換社債、ワラント債
■スワップ
   金利スワップ、通貨スワップ、スワップション、キャップ、フロアー

 

各種シミュレーションが可能

シミュレーション環境のため、本番データに影響することなく、想定の契約登録や繰上償還等のシミュレーションが可能です。
各基準金利に想定金利を入力することにより将来の金利変動を想定したシミュレーションが可能です。
外貨＆スワップでは為替変動シミュレーションを実現します。

 

四半期決算に対応

2004年度から東京証券取引所で公開が義務付けられている四半期での決算用資料の作成が可能です。

 

会計システムとの連動が可能

会計システム向けの借入・返済・利払データの作成が可能です。また、月次ベースでの前払・未払や期末時の長短振替・振戻しに対応します。
※カスタマイズにより、SAP ERP、Oracle E-Business SuiteといったERPパッケージをはじめ、多くの会計システムとの連携実績があります。

 

独自処理のためのデータ作成が可能

入力された契約は表計算ソフトへ連動します。また、これらデータを各種報告資料等へ加工することも可能です。

 

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その他 詳細

稼働環境構成①

 

サーバー

クライアント
本体/OS

WindowsServer 2008

WindowsServer 2003

Windows 2000 Server

が稼動するコンピューター

（2GHz以上のCPU推奨）

OSは32Bit・64Bit不問

  

Windows 7

Windows Vista

Windows XP

Windows 2000

が稼動するコンピューター

（1GHz以上のCPU推奨）

OSは32Bit版のみ

 
 メモリ  

1GB以上

（2GB以上推奨）

 

  

1GB以上

(2GB以上推奨）

 
 HDD  1GB以上の空き容量（DB/システム領域）  1GB以上の空き容量（システム領域）
 解像度  1024×768以上推奨 1024×768以上推奨
 

必要な

ソフトウェア

  

SQL Server 2008

SQL Server 2005

SQL Server 2000

SQL Server 7.0

 

＊MSDEやExpressEditionも含む

①システム稼動用

ACCESS2010

ACCESS2007

ACCESS2003

ACCESS2002

ACCESS2000

②EUC用

EXCEL2010

EXCEL2007

EXCEL2003

EXCEL2002

EXCEL2000

＊OSがWindowsVista以降の場合、Accessは2007以降のみ

対応となります。

 

 

稼働環境構成②

 

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試行導入

さくら情報システムの「借入金管理システム」は、導入をご検討いただく上で、試行導入（1～2ヶ月）も可能です。
※稼働環境（パソコン、ACCESS）については、お客様にてご準備をお願い致します。

 

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  • Excel, Access 2000 / 2002 / 2003 / 2007 / 2010, Windows 2000 Server / Server 2003 / Server 2008 / 2000 / XP / Vista / 7 / SQL Server 7.0 / 2000 / 2005 / 2008 は、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標です。
  • SAPおよび本文中に記載のSAPの製品/サービス名は、ドイツおよびその他の国におけるSAP AGの商標または登録商標です。
  • Oracle、Oracle E-Business Suiteは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標又は商標です。

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お問い合わせ

掲載されているトピックに関するお問い合わせはこちらへお願いいたします。

さくら情報システム株式会社　営業本部
〒108-8650　東京都港区白金1-17-3　ＮＢＦプラチナタワー

Tel 03-6757-7211

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