サイト内検索

閉じる閉じる

サイト内検索

閉じる

事例紹介さくら情報システムが導入企業様と一緒に
取り組んでいる事例の一部をご紹介します。

  1. エネルギー系特約店A社様
人事・給与

統合に伴う人事システム刷新で
業務効率化・コスト削減を実現

大規模な経営統合に伴う新たな人事・給与システムを
半年間で導入

エネルギー系特約店A社様

経営統合に向け、大幅な社員増加に対応できる新たな人事給与システムや電子申請システムを導入するプロジェクトで、期間は半年間。導入による社員サービスの向上、人事部門の運用管理負担やコスト削減が大きな目的。システムメンテナンス不要のASP方式によるHRAサービス(人事総合ソリューション)をご提案。

わずか半年で、経営統合による事務作業と同時並行でシステム開発することが最大の課題

今回、A社様から経営統合による人事・給与に関するご相談をいただきました。
今回の統合により社員数は2000人からアルバイトも含め約5000人の規模になります。
一気にこれだけ増えれば当然、社員およびアルバイト向けの人事管理や各種サービスの運用において、大幅な負担増やコスト増大が予想されます。
しかも統合までの期間は、わずか半年。さらに経営統合よる事務作業と同時並行でシステムを開発しなければなりません。
この点にどう対応するかが大きな課題でした。

徹底した「変更管理」による開発と役割分担の明確化で対応

開発プロセスは一般的に、要件定義、基本設計、詳細設計・・と段階的に詳細化して設計を行います。但し、当プロジェクトは経営統合と同時進行であり、新人事制度についての詳細内容も決定時期も未定の状態でプロジェクトを開始せざるを得ませんでした。そこで、プロジェクト計画時に、新人事制度の概要をベースラインに開発を進める方針とし、以降、変更管理を徹底し開発を進めました。変更の受入れにあたっては、時に頭を悩ませることもありましたが、プロジェクト計画時に受入期限と設計範囲を定義する等、変更受入プロセスを明確化したことで、大きな問題なく統合に伴う変更をシステムに反映することができました。
また、統合にあたっては、プロジェクト体制面でも相応の対応をする必要があります。人事制度やシステム資源等、それぞれ独自の進化を遂げてきた各社の統合です。どなたがどの事項に対して決定権を持つのか?A社様側のプロジェクトリーダーを中心に体制を整え、役割分担を明確化しました。ステークホルダーに対し、時にはキーマンに代わって働きかける等、プロジェクトをスムーズに運営できるよう工夫しサポートさせていただきました。

電子申請の全面導入で社員&人事双方に負担・コスト軽減による大きなメリットが

電子申請(経路変更申請)画面キャプチャ無事、半年の開発期間を経て新システム(HRAサービス)が稼働しました。HRAサービスによる成果は利用する社員、そして管理運用する人事部双方に大きなメリットをもたらしました。
まず社員の方が利用される場合、住所変更や通勤経路、給与の振込口座などの変更に関わる申請が以前の紙による申請から、電子申請に全面的に変更されました。社員の方は画面上の質問に「Yes」or「No」で答えるだけで必要な申請を一覧表示することができ、自ら入力し申請することができます。それはまた管理運用する人事側にとっても、社員から人事部への問い合わせ件数や申請書の記入ミスなどが大幅に削減されたことで、負担軽減につながっています。またそのほかにも、電子申請による「ペーパーレス化」を実現したことで、大幅なコスト削減効果が表れています。例えば以前まで給与明細を郵送で全社員に送っていたのをWeb上で閲覧できるようにしたため、毎月の紙代や郵送費が激減しました。
このような成果によって社員の方はより簡単に申請でき、また人事部門の方は従来からの煩雑なシステム管理から開放され、本来のコアな人事業務に専念できる環境を実現できたわけです。

携帯電話も含めたより幅広いニーズを見込んだサービスを今後、積極的に提案

今後、さらなるシステム運用の効率化や改善を目指して、取り組んでいるところです。A社様のように、全国規模で展開している特約店には社員だけでなく、アルバイトの方も多くいらっしゃいます。また基本的に店舗に勤務している方は10代や20代の若い人が多く、PCよりも携帯電話でWebを閲覧されるケースが多いんですね。
そこでそうしたアルバイトの方の特性を考慮して今後、携帯電話から給与明細を閲覧できるHRAサービスをご提案しています。
また、システムに限らず、人事給与業務での豊富な実績とノウハウを活かしたBPOサービスもご提案したいと考えています。

経営統合等に伴う人事システム「HRAサービス」の導入には数々のメリットがあります

今回ご紹介したA社様のように、経営統合等による社員の増加は今後、ますます増えてくると予想されます。社員が増加すれば人事部門の運用や管理業務の負担も必然的に増えるわけです。そこで今回ご紹介したHRAサービスを導入することで、極力その負担やコストを減らし、本来やらなければならないコア業務に集中できるメリットは大きいと思います。
弊社ではこうした統合に伴う人事システムの導入実績があり、よりお役立ちできるサービスをご提案することが可能です。
弊社のHRAサービスはASPであり、サーバの管理やメンテナンス、法改正に伴うバージョンアップ等の煩雑な作業もすべて弊社が肩代わりします。 また、人事部門の業務全般をフルアウトソーシングいただくBPOもあわせて展開しております。
人事給与業務の効率化やコスト削減、また社員サービスの向上でお悩みをお持ちであればぜひ、お気軽にご相談ください。

取材協力

エネルギー系特約店A社

国内に多くの店舗、特約店、複数のグループ会社を保有するA社。エネルギー製品の販売と販売店の運営、経営サポートを行っている。

さくら情報システム 担当者

営業本部
営業第2部
営業グループ
馬場 直樹

HRS事業部
システム開発グループ
主任エンジニア
鈴木 徹

※ 掲載内容、法人名、所属部署、肩書きなどは 取材当時のものです。

関連事例

  • 株式会社サンエー・インターナショナル様人事・給与

    人事システムの整理・集約と対応窓口の一元化を行い、人事部門がコア業務に集中できる環境を実現

    人事データベースをオープン化し、ニーズに応じてシステム化を行ったことで、様々なサブシステムやサーバーが存在していた。そこでさくら情報システムでは、業務体制に合わせてシステムを整理し、構築や運用保守及びベンダーとの連携業務を可能な限り集約することをご提案。人事担当者が人事のコア業務に専念できる環境を目指して人事システムの改善に取り組む。

    株式会社サンエー・インターナショナル様

  • 株式会社ベネッセコーポレーション様人事・給与

    ASPシステムと人事業務BPOを同時に構築し、新しい人事体制を実現

    岡山本社の人財部での給与関連業務の契約社員の契約終了に伴い、業務を整理・改善し、人財部の拠点を東京本部へ集約することを決定。HRAサービス(人事総合ソリューション)を導入し、社内で運用保守していたシステムをASP化と人事業務のBPO化を行い、人財部内の効率化をはかり新たな体制を整備。

    株式会社ベネッセコーポレーション様

  • 素材メーカーC社様人事・給与

    立上げから5年。さらに成長し続けるシェアードサービスセンター

    経営資源の効率化を図るべく、グループの人事給与業務を一括運用するため、2004年より、さくら情報システムのHRAサービス(人事総合ソリューション)をご利用いただき、シェアードサービスセンターを運用。対象は国内外にグループ22社6,000名規模。ASPのメリットを活かすと共に、定期的に業務改善を重ねることで、さらなる効果を享受。

    素材メーカーC社様

  • 日本大昭和板紙株式会社様人事・給与

    「見える化」で効率化、コスト削減、負担軽減を実現

    異なったシステムで運用されていたグループ関係会社の管理系システム(人事・給与・会計)及び業務系システムの共通化を目指す。そのため今回、ASP方式によるHRAサービス(人事総合ソリューション)をご提案。現時点で5社のシステム共通化を達成している。

    日本大昭和板紙株式会社様

  • 年末調整Web申告
  • さくら情報システムの強み
  • さくら情報システムのクラウドソリューション
  • さくら情報システムの開発・運用の品質管理

資料請求・お問い合わせはこちら

インターネットからの資料請求

インターネットでのお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

営業本部03-6757-7211

受付時間 9:00~17:30(土日祝日を除く)