IFRS（International Financial Reporting Standards:国際会計基準）適用が世界的潮流となる中、本田技研工業株式会社（ホンダ）は2015年3月期末からIFRS対応の連結財務諸表を開示する予定で進めています。ケーヒングループでは、それに先立つ2015年3月期第一四半期より、連結財務諸表及び連結計算書類についてIFRS基準での決算及び開示を目標として取り組んで参りました。当社グループは、日本だけでなく、米国、ブラジル、中国ほか現在14ヵ国33法人で事業を展開しておりますが、ご存じのとおり、国ごとにさまざまな会計ルールが存在し、グループ内の会計基準が統一されていない状況でした。 IFRSを導入した目的は、グローバルスタンダードの会計基準での情報提供を行うことで国内外の投資家の皆様に対して利便性の向上を図ること、そして、将来的にグループ経営の効率化を図るためです。 IFRS適用は、ほぼすべての基幹システムに影響する大規模なプロジェクトです。そこで、ベンダー選定にあたっては「投資対効果」を重視し、数社からプレゼンをいただき比較検討しました。検討の結果、提案力、品質、実績において、さくら情報システムと判断し、お願いすることにしました。

ケーヒン様のご要望である投資対効果を最大化すべく、既存資産の有効活用という観点でケーヒン様本体は既存の会計システムに一部アドオンするのみに留め、国内子会社のみに、新規システム導入をご提案しました。国内子会社のIFRS適用にＮＴＴデータ・ビスインテグラル社の「Biz∫会計」をご提案した理由は、その当時IFRS対応していた数少ないパッケージ製品であったことと実績の面で、お客様の求める要件に合っていたからです。約10年前に基幹システム刷新プロジェクトの開発を担当して以来、運用業務を受託させていただいており、ケーヒン様の基幹業務システムに対する理解については自信がありました。また、システムインテグレーターとしての多数の実績や財務会計分野での強みも発揮することができました。

IFRS適用による影響が大きい財務会計、販売管理、生産管理の３システムについては大規模な改修を行いました。
プロジェクトのキックオフは2011年秋。体制は、管理本部長を総責任者として、各業務領域別の分科会、及び分科会を束ねる会議体を発足させ、我々経理部門が事務局となりました。
各分科会でグループ会社ごとに会計基準上のギャップや影響の調査を行いました。そこで出た課題や業務運用上の課題で分科会をまたがるものについては、定期的に開催した全体会議で共有し対応方法の整合・決定を行いました。苦労したことは、スケジュール管理と海外各国の拠点との調整でしたが、トップダウンでの意識づけが社内に浸透しており、分科会のモチベーションも高く、購買、営業ほか関連部門と協力して進めることができました。
2年という短期間での導入の実現は、さくら情報システムの協力なしには難しかったと思います。さくら情報システムは、システム構築に関するノウハウが豊富なだけでなく、IFRS導入に関する知見から数々の有益なアドバイスをしていただき、安心して任せることができました。WBS（Work Breakdown Structure）の作成方法など、事務局の立場に立って懇切丁寧に教えていただき、お蔭様でスケジュール通りに進めることができました。

ケーヒン様では、プロジェクトリーダーの菅原様を筆頭に「目標の期日までに絶対にやり遂げる」という気概に満ち溢れており、我々も奮起しました。「何のためにIFRSを導入するのか」という会社としての導入の目的や目標がしっかりと設定されており、また、トップダウンでの推進体制が整っていたため、分科会で明確にしていただいた課題の解決に向けて、弊社はプロジェクト管理手法のアドバイス、システムと運用の両面を考慮した課題解決案の提示・開発をさせていただきました。

8月8日にIFRS基準による初めての対外発表（2015年3月期第一四半期決算短信）を行いました。経営層はじめ各部門に対し、しっかりと事前説明を行ったことが功を奏し、特に混乱もなく運用は順調です。グループ各社への教育に関しては、事務局、各分科会の担当及び会計コンサルが中心となり、IFRS適用のポイントをまとめたルールブックを作成し、当社内の関係部門及び国内外子会社への研修を定期的に行っています。

IFRSを導入する過程で関連部署との接点が増えたことで、お互いの業務に対する理解が深まったことも大きな成果です。当面の課題は決算の早期化です。従来通り翌月内の発表を実現できるよう、部門間で将来の目標を共有し、課題の設定と克服に向けた施策を出しながら改善活動を進めています。

IFRS適用してから半年が経ちましたが、基準の改定など議論が行われている最中であり、まだまだ試行錯誤が続くだろうと予想しています。しかしながら、私たちにとって、IFRS導入はゴールではありません。IFRS適用をチャンスと捉え、経理領域のみならず将来に向けた経営合理化への挑戦と考え、全社の意識改革につなげられるよう取組みを進めていきます。

将来的な目標は、製造業としてコストを下げながらも品質を維持したモノづくりを実現することです。
次のステップでは、グローバルでの統一ルールの運用を定着させ、IFRS導入で蓄積された情報を経営管理に繋げていきたいと考えています。決算期や会計基準を統一することにより、グローバル拠点間での比較分析を容易にし、経営層にタイムリーに情報提供するなど、会計情報のレベルを向上させることで、グローバルでの迅速な経営判断を実現する、IFRSはそのためのツールであり、モノサシなのです。