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「本当に働き続けて欲しい人へのサポート」って何でしょうか

2017/11/28

松永 裕子松永 裕子

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  • 働き方改革

現在、多くの会社で「働き方改革」に取り組みがされており、中でも「時間外削減」など
効果測定しやすい施策は進んでいるように見えます。一方で「働き続けて欲しい人」への
サポートは、個人の事情を考慮する必要があることから、各企業とも人事部で施策として
掲げても実践するのは難しいのが現状ではないでしょうか。

「働き続けて欲しい人」の一例としては、仕事と育児を両立している人です。
私の所属する部署には女性が多く、そのうち4割は保育園に通う子どもを持つ人です。こ
の人たちの中には仕事と育児の両立のために時短勤務にしたり、家族や地域のサポートを
受けながらフルタイム勤務を続けたりとさまざまですが、皆が自分の仕事に誇りを持ち、
時間内で効率よく仕事を終わらせている様子はとてもステキです。

ただ、そんなステキな彼女たちの多くが悩みを持っています。中でも「子どもが小学校へ
入学するタイミングで仕事を続けられるかどうか」は育児をしていく中でいくつかある壁
のひとつです。たとえば、入学前からランドセルなどの物の準備だけでなく、学童保育の
手配や、学校指定のイベントが増えていることなどがあります。そして入学後も「学校ま
で行けるか」「学童保育まで行けるか」など、悩みは続きます。自宅から学校まで30~40
分くらい歩いて通うような場合、子どもが1人で登校できるよう定着するまでは母親として
は心配です。

こういった悩みを持つ女性の中には、まとまった期間で休暇を取得できたり、「時短勤務」
などの勤務時間のバリエーションがあれば、仕事を続けられた人もいるでしょう。
しかし、今まで、勤務先にそのような制度が「ない」「あっても徹底されていない」ため
に、やむを得ず離職してしまった人も多くいたはずです。そんな離職者を増やさないよう
に、上司は部下と面談・コミュニケーションをとり、解決策を人事部にかけあうなどの支
援を行うことが必要なのです。人事部としても、現場で働き続けて欲しいという人に残っ
てもらう方が、新しく採用するよりもずっと効率的です。各企業は小学校入学を予定して
いる子どもを持つ女性社員に対して、「働き続けて欲しい人へのサポート」ができている
かどうかを今一度見直してみてはいかがでしょうか。

今回、育児を例にあげましたが、この「サポート」は介護でも同様です。
介護についても制度は整ってきていますが、やはり介護の個別の事情はさまざまです。
要介護者が動ける間、寝たきりになった時、それぞれの場面で介護者の悩みはつきません。
個別事情の全てに対応するのは難しいと思いますが、高齢化社会を迎え介護については今
後さらに増えてくるので、各企業の人事部は「働き続けて欲しい人へのサポート」を各部
署とタッグを組んで、早急に進めていく必要があると思います。

著者プロフィール

松永 裕子

松永 裕子

サービス事業本部 システム開発第1グループ グループ長

人事・育成業務における課題解決に向けて、お客様と一緒に取り組んでいきます。 システム提案・開発、本社業務(経営企画、人事)等を経験してきました。人事部在籍時には、ダイバーシティをはじめとした人事施策の企画・推進やパーソナルスキル講師等の実績があります。

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