現在、多くの会社で「働き方改革」に取り組みがされており、中でも「時間外削減」など効果測定しやすい施策は進んでいるように見えます。一方で「働き続けて欲しい人」へのサポートは、個人の事情を考慮する必要があることから、各企業とも人事部で施策として掲げても実践するのは難しいのが現状ではないでしょうか。

「働き続けて欲しい人」の一例としては、仕事と育児を両立している人です。
私の所属する部署には女性が多く、そのうち4割は保育園に通う子どもを持つ人です。この人たちの中には仕事と育児の両立のために時短勤務にしたり、家族や地域のサポートを受けながらフルタイム勤務を続けたりとさまざまですが、皆が自分の仕事に誇りを持ち、時間内で効率よく仕事を終わらせている様子はとてもステキです。

ただ、そんなステキな彼女たちの多くが悩みを持っています。中でも「子どもが小学校へ入学するタイミングで仕事を続けられるかどうか」は育児をしていく中でいくつかある壁のひとつです。たとえば、入学前からランドセルなどの物の準備だけでなく、学童保育の手配や、学校指定のイベントが増えていることなどがあります。そして入学後も「学校まで行けるか」「学童保育まで行けるか」など、悩みは続きます。自宅から学校まで30～40分くらい歩いて通うような場合、子どもが1人で登校できるよう定着するまでは母親としては心配です。

こういった悩みを持つ女性の中には、まとまった期間で休暇を取得できたり、「時短勤務」などの勤務時間のバリエーションがあれば、仕事を続けられた人もいるでしょう。
しかし、今まで、勤務先にそのような制度が「ない」「あっても徹底されていない」ために、やむを得ず離職してしまった人も多くいたはずです。そんな離職者を増やさないように、上司は部下と面談・コミュニケーションをとり、解決策を人事部にかけあうなどの支援を行うことが必要なのです。人事部としても、現場で働き続けて欲しいという人に残ってもらう方が、新しく採用するよりもずっと効率的です。各企業は小学校入学を予定している子どもを持つ女性社員に対して、「働き続けて欲しい人へのサポート」ができているかどうかを今一度見直してみてはいかがでしょうか。

今回、育児を例にあげましたが、この「サポート」は介護でも同様です。
介護についても制度は整ってきていますが、やはり介護の個別の事情はさまざまです。
要介護者が動ける間、寝たきりになった時、それぞれの場面で介護者の悩みはつきません。
個別事情の全てに対応するのは難しいと思いますが、高齢化社会を迎え介護については今後さらに増えてくるので、各企業の人事部は「働き続けて欲しい人へのサポート」を各部署とタッグを組んで、早急に進めていく必要があると思います。