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年末調整、いかがでしたでしょうか?

2018/01/25

鈴木 徹鈴木 徹

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  • 人事・給与システム
  • 働き方改革

先日、例年通り書面(紙)で申告書を受け付けている企業の人事部門の方々から、

「大量のミスや漏れの対応に追われ、例年のごとく休日勤務で乗り切った
「残業の抑制を叫ぶ立場でありながら、ギリギリでの対応で心身ともに疲れた
「働き方改革を推進しておきながら、我々(人事部)が最も非効率では・・・」

など、さまざまなご意見を伺う機会がありました。

その一方で、年末調整申告のシステム化を導入された企業の人事部門の方々から、

計算ミスや記載漏れがないので、はじめて休日を潰さずに(出勤せずに)済んだ」
「証明書との照合作業は残るものの、特別なノウハウは必要なく部内で分担する
 ことでかなりスムーズに申告データを作成できた
一気に効率化が進んだ。もっと早く導入すればよかった・・・

との喜びの声をお聞きしました。

昨年までと比べ、年末調整申告をシステム化した企業、また検討されている企業が相
当増えていると実感しています。

年末調整申告のシステム化には、人事部門の業務効率化だけでなく、従業員もミスを
せずに申告できるメリットがあります。加えて、「働き方改革」を推進する中で、会
社として働き方や業務を変える姿勢を、従業員に分かりやすく示すチャンスのひとつ
でもあります。


以前のコラムでも記しましたが、年末調整申告をシステム化すると3つのメリットが
あります。

年末調整申告のシステム化の主なメリット
1:入力チェックや自動計算でミスなく申告【従業員のメリット】
2:申告書の印刷と配付、回収した申告書のデータ化(従業員ひとりひとりの申請内
  容のデータ入力)が不要【人事部門の作業削減】
3:申告内容のチェック作業と不備対応を大幅に軽減【人事部門の作業削減】


さらに政府では2020年を目処に、保険会社からの保険料控除証明書(ハガキ)を含め、
全て電子手続きのみで完結できるよう推進する動きもあり、年末調整申告のシステム
化はますます進展するものと思います。
当社の実績を例にとりますと、従業員1,000名で1ヶ月分(160時間)の人事部門の事務
作業を削減することができると試算しています。働き方改革やスマートワークの一環
として、来年から年末調整申告のシステム化をしてみませんか?

著者プロフィール

鈴木 徹

鈴木 徹

ビジネス推進部 HRソリューショングループ 部長

お客様に最適な人事ソリューションをご紹介します。お客様固有のお悩みや課題に対し、システムと業務の両面から、最適な解決策をご提案いたします。システム開発のプロジェクトマネージャーの経験を活かし、お客様に役立つ確かな品質のサービスをご提供します。

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