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グループ企業へのBPOサービス導入時の注意点

2018/03/27

関家 修一関家 修一

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今回は、人事給与関連業務のBPOサービスを複数のグループ企業に導入する際の注意点
ついてお話してみたいと思います。

当社では、「人事給与関連システムのクラウドサービス」と「人事給与業務のBPOサー
ビス」をご提供しています。グループ企業への導入の場合でも単独導入の場合と同様に、
まずはシステム、BPOとも要件定義フェーズにおいてサービス範囲を定義していきます。

システム面では、グループ各社間の業務プロセスの差異に対して、就業規程や給与規程を
基にした計算式やパラメーターを設定することにより比較的容易に対応することができま
す。
一方、BPOサービスにおいては、各社間での業務プロセスの違いは大きな問題です。
それは、複数の企業に対して「同じ作業工程やタイミングで行えるかどうか」という点に
大きな影響を与えるからです。
そのため、要件定義フェーズにおいて、グループ各社間の業務プロセス・タイミングの違
いを標準化していくのか、もしくは差異として残すのか見極めていく作業が大変重要となっ
てきます。

複数のグループ企業へ同時に導入する場合によく見られる手法に、親会社や規模が一番大
きな法人で要件定義を進め、定義された内容をグループ内に展開するという方法がありま
す。
この方法のメリットは、何と言っても要件定義に掛かる時間と手間の節減にあります。
グループ内の各社を集めて要件定義を進めると、当然ながら各社から要望が出てくること
になり、各社間の差異が顕在化した業務を統一するか、個社特有のイレギュラー業務とし
て存続させるかなど、想像以上に時間とエネルギーを消費することになります。

システム面のサービス範囲・BPOサービスの範囲の検討手順や例については以前のコラム
「人事給与業務BPOのサービス範囲の決め方」でご紹介しておりますので、あわせてご一
読ください。

今後も引き続き人事給与関連業務のアウトソーシングについて考えていきたいと思います。

著者プロフィール

関家 修一

関家 修一

サービス事業本部 業務運用グループ

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