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企業情報
Electronic Payment Services
電子決済等代行業に係る銀行法に基づく表示について
１．銀行法第五十二条の六十一の八第一項等の規定に基づき、当社が営む電子決済等代行業について明らかにする事項及び銀行法五十二条の六十一の八第二項等の規定に基づく金融機関が営む業務との誤認を防止するための情報提供は次のとおりとなります。
商号及び住所
さくら情報システム株式会社
東京都港区白金一丁目17番3号（NBFプラチナタワー）電子決済等代行業者の権限
当社は電子決済等代行業者としての業務を行うものであり、金融機関を代理する権限を有しません。
当社が行う電子決済等代行業者としての業務は、金融機関が行うものではありません。電子決済等代行業者の損害賠償
当社の電子決済等代行業の実施に際して、損害が発生した場合は、当社に故意又は重過失のある場合を除き、一切責任を負いません。
仮に当社がお客様に対して何らかの賠償責任を負うものとされる場合であっても、当社がお客様に対して責任を負担する損害は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、契約責任、不法行為責任その他お客様の請求の原因の如何を問わず、お客様に現実に発生した通常かつ直接的な損害に限定されるものとします。
当社の損害賠償の額（累積総額）は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該お客様から受領した本サービスの利用料金の総額を超えないものとします。電子決済等代行業に関するお客様からの苦情
又は相談に係る連絡先ホームページ 問い合わせページ
https://contact.sakura-is.co.jp/l/827503/2020-01-29/9gvb電子決済等代行業の登録番号
関東財務局長（電代）第123号
電子決済等代行業該当サービスの手数料
当社が電子決済等代行業者として提供するサービス毎に定め、明示します。
電子決済等代行業の実施における為替取引の
上限額金融機関所定の金額を超えない限度において、為替取引を行うことができます。
契約期間及び中途解約時の手数料等の取扱い
＜契約期間＞
当社が提供するサービスに関する契約の成立から1年間。ただし、期間満了の1か月前までにお客様及び当社のいずれからも契約終了のお申し出がない場合、同一条件をもって1年間、自動更新するものとします。＜中途での解約時の取扱い＞
当社が提供するサービスが無料サービスの場合、解約によりお客様が負担する費用はありません。有料サービスの場合には、中途での解約時、お客様には当該サービスの契約期間満了までの料金をお支払いいただきます。お客様の識別符号等の取得有無
当社は電子決済等代行業者としての業務を行うに際し、識別符号等（金融機関が発行するインターネットバンキング等のID・パスワード）を取得する場合があります。
銀行が営む業務との誤認防止を防止するための情報提供
当社のウェブサイトまたは本サービス上に、金融機関などが使用する商標が表示されることがあります。この商標表示は、これらの商標を有する会社が当社を推奨もしくは賛同していること、これらの会社が当社と提携関係にあること、または当社がこれらの会社の代理業者・外部委託先等であることを意味しません。
利用者情報の適正な取扱い・安全管理および
業務を第三者に委託する場合の適切な運営確保「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」をご確認ください。
２．当社は、銀行法第五十二条の六十一の十の定めに従って、三井住友銀行との間で、電子決済等代行業に係る契約を以下のとおり締結しています。
賠償責任の分担について
当社のサービスの利用に関して、利用者に損害が生じた場合には、当社の定める利用規約等に基づいて、当社が利用者に対して損害の賠償または補償を行います。
損害が金融機関等の責めに帰すべき事由によるものであるとき等、当社が利用者に賠償又は補償した損害の全部又は一部を金融機関に求償することができる場合があります。利用者情報の安全管理のために行う措置について
当社は、ご利用者の情報について、「情報セキュリティ基本方針」に基づき取り扱います。また、金融機関が定める接続基準に則り、体制整備を行います。
当社は、コンピュータウィルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざん又はその他ネットワークへの不正アクセス又は情報漏洩等を防止するために必要なセキュリティ対策を行います。
当社の利用者情報の取扱及び安全管理措置が、金融機関の定める基準を満たさないと金融機関が判断した場合、金融機関は必要に応じてAPI等連携を停止する等の措置を行うことができます。電子決済等代行業の再委託者に関する取扱いについて
当社は、電子決済等代行業再委託者に対して利用者情報を提供する場合、自らが金融機関に負う利用者情報の適正な取扱い及び安全管理に関する義務と同等の義務を課し、その責任を負います。
電子決済等代行業再委託者における利用者情報の取扱いと安全管理措置について、当社が適切な対応を怠ったと金融機関が判断した場合、金融機関は必要に応じてAPI等連携を停止する等の措置を行うことができます。
