ITを取り巻く環境は今、大きく変化しています。人工知能（AI）を始めとする情報技術の飛躍的な進歩によりデジタル化が進展し、私たちの生活スタイルや行動も劇的に変わりつつあります。

企業の情報システムに対するニーズも、単に業務の効率化やコストダウンにとどまることなく、「ビジネス構造を変えていく」「新たなビジネスを作り出していく」ことに重点が置かれるようになりました。さらに、さまざまな情報を扱う上での「セキュリティの確保」は、今や事業活動における至上命題となっています。

このような企業のニーズに対して、さくら情報システムはさまざまなシステムやソリューションを、常にお客さまに寄り添いながらご提案していきたいと考えております。銀行やガス会社をルーツとして、約半世紀にわたって培ってきた「信頼と安心」をベースに、お客さまに対して「まじめ」にそして「誠実」に、セキュリティに優れたシステムを提供いたします。

DX（デジタルトランスフォーメーション）時代を見据えた、クラウドやAIなどの技術開発にも注力し、新しい時代に相応しいシステムやサービスの提案にもチャレンジしていきます。

これらの取り組みを進めていく上での経営改革を、当社では社員一丸となって進めております。お客さまにご提供するシステムの品質を高め、新しい技術やサービスを生み出すことを目指して、社員のやりがいや働きがいを高める環境整備にも努めています。

こうした改革の先には必ずや「お客さまや社会、そして社員の明るい未来」がある、そのような思いを込めて、私たちはタグラインを策定しました。

「『まじめ』に、夢を」―さくら情報システムは、これからも「まじめで誠実に仕事をしていく」ことをよき企業文化として継承しながら、お客さまと共に成長し、さまざまな夢を実現していきたいと決意を新たにしています。

さくら情報システムは、ITに関する強みを基礎として、デジタル技術を活用し社会に新たな価値を提案するとともにお客さまと一体となってDXを推進する共創パートナーとなることを目指しています。

お客さまと一体でDXを推進する共創パートナーとなるために、企画構想の段階から参画し、推進状況に合わせ伴走しながら支援・推進し、「お客さまのIT部門」の立ち位置でビジネスに貢献します。

業務の抜本的な改革の解決策として新たなIT技術の採用に加え、アウトソーシングソリューションも組み合わせた提案も行い、また、レガシーシステムの保守に課題をもつお客さまへは、ブラックボックス化された業務の可視化から支援いたします。

長年のシステムインテグレーターの経験で蓄積した知識、技術、人材を活かしお客さまのデジタルトランスフォーメーションに貢献してまいります。

お客さまと一体となってDXを推進する共創パートナーとなるためには、さくら情報システム自身が変革し続けることが必要です。自身の変革のために、社内においては、データ活用やクラウド活用などの業務プロセスのデジタル化により働き方を変革し、変化した働き方に合わせてさらに業務プロセスのデジタル化を進めます。この継続的な取り組みの中で、一人ひとりが成長に向けてチャレンジし続ける企業風土を醸成していきます。

自己変革の実現に向けて、人材育成面では、DXリテラシー教育を進め、デジタル社会に必要なスキル・マインドを備えた人材を育成してまいります。

さくら情報システムにおけるDX推進体制は以下の通りです。

各事業本部がコーポレート部門の営業事務・経理・購買・人事等の社内DXをサポートし、各事業本部はそこで蓄積した知見も活かしながら、お客さまのDXを支援します。

これら社内／対外活動を技術開発部および品質・セキュリティ統括部が技術面／セキュリティ面でサポートする体制としています。

さくら情報システムでは、DXを推進するために、以下のKPIを定め、進捗状況を管理しています。

（１）DX人材の育成･教育･資格取得人数

（２）社内業務改善に関するITシステム･デジタル技術活用件数

（３）お客さまへのDXソリューション提供件数

当社は2022年11月29日に創立50周年を迎えました。これまでお取引いただいてきたお客さま、ビジネスパートナーさまに深く感謝申し上げます。

この50年を振り返ると、創業以来、IT市場は著しく変化し続け、事業環境の激変もある中、当社は社員で力を合わせ乗り越え、多くの新たなサービスを創出してきました。現在はDXブームであり、技術やスピードの更なる進化がお客さまから求められる状況ですが、今後、成長の上昇気流に乗るためには、何事にも攻めの姿勢で挑戦し、機動性と柔軟性を兼ね備えることが重要だと思います。

当社は業歴の長さ故に、非効率なルールや業務が残ってしまっていることもしばしばあります。現状に合っていないならルール自体を適切な形に見直すよう常に意識し、単に「業務削減」などを目的とした情報化やデジタル化に止まらず、IT化による「競争の優位性獲得」を目的に、業務そのものや企業文化を変革して、次の50年を作り上げていきたいと考えています。