１．⼥性労働者に対する職業⽣活に関する機会の提供

• ① 採用した労働者に占める⼥性労働者の割合
  （2023年3月末時点）

  ・技術・専門・営業職：42.4%

  ・事務職：100%

• ② 労働者に占める⼥性労働者の割合
  （2023年3月末時点）

  ・技術・専門・営業職：33.1%

  ・事務職：88.6%

• ③ 男⼥別の職種又は雇用形態の転換実績
  （2020～2022年度）

  ・事務職→技術・専門・営業職　男性：0人、女性：4人

  ・契約社員→技術・専門・営業職　男性：2人、女性：4人

  ・契約社員→事務職　男性：0人、女性：0人

  ・派遣労働者→技術・専門・営業職　男性：2人、女性：6人

  ・派遣労働者→事務職　男性：0人、女性：7人

• ④ 男女の賃金の差異
  （2022年度）

   

  男女の賃金の差
  （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

  全労働者

  78.9%

    うち  正社員

  75.1%

    うち  パート・有期社員

  90.7%

  
  

  対象期間:

  2022事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

  賃金：

  基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

  正社員：

  出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。

  パート・有期社員：

  パートタイマー、契約社員、嘱託を含み、派遣社員を除く。

  
  

  差異についての補足説明：

  ＜全労働者＞

  全労働者に占める正社員の割合が大きいため、正社員の傾向と同様となる。

  ＜正社員＞

  ①女性の平均年齢(40.0歳)が男性(43.9歳)に比べて低いことから、相対的に資格等級が低いことによるもの。

  ②女性の時短勤務者の割合(女性の正社員全数のうち14.2%)が男性(男性の正社員全数のうち0.07%)より多いことから、同一資格においても女性の給与・賞与の額が小さくなることによるもの。

  ＜パート・有期社員＞

  定年後再雇用者の賃金の額は、比較的他のパート・有期社員より大きいが、各性別のパート・有期社員全体に占める定年後再雇用者の割合が、男性の方が大きい（男性77.5%、女性17.6%）ことによるもの。

2．職業⽣活と家庭⽣活との両⽴に資する雇用環境の整備

• ① 男⼥の平均継続勤務年数の差異
  （2023年3月末時点）

  ・技術・専門・営業職　男性：18.6年、女性：15.6年

  ・事務職　男性：29.7年、女性：19.1年

• ② 労働者の一⽉当たりの平均残業時間
  （2022年度平均）

  ・技術・専門・営業職：12.4時間

  ・事務職：6.0時間