報道関係各位
プレスリリース

2016年2月16日
さくら情報システム株式会社

さくら情報システムが金融業界独自の計数管理・開示をサポート
～金融機関向け会計ソリューション「Biz∫金融会計テンプレート」提供開始～

さくら情報システム株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：池尻和生)は、金融機関向け会計ソリューション「Biz∫(ビズインテグラル)金融会計テンプレート」を2016年4月1日(金)よりご提供します。

金融機関の会計システムでは業界独自の計数管理・開示など一般企業とは異なるご要望があります。「Biz∫金融会計テンプレート」は、このような金融機関への会計システム導入を低コストで実現できるソリューションです。本ソリューションは、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル(本社：東京都港区、代表取締役社長：有馬 勲)の国産ERPパッケージ「Biz∫」を基盤にしています。
さくら情報システムは、本テンプレートを3年で15件受注することを目指します。

●　金融機関会計の最近の市場動向
銀行、保険など業種を問わず、金融機関会計は高度化を迫られています。

・コーポレートガバナンス・コード(上場企業に求められる企業統治原則)の視点からの財務情報開示の充実・早期化
・セグメント(部門別・経営管理区分別)管理の高度化と開示
・IFRS対応

さらに今後は、周辺システムも含めた経営データ全体のマネジメント(統制)とその適切な利活用という視点で、金融機関会計を見直すことが必要不可欠となってきています。こうした情勢の中、大手金融機関では外資系ERPパッケージにその解決策を求めることが主流となっています。一方、中堅金融機関にとっては外資系ERPパッケージの導入は敷居が高く大きな負担となっています。しかしながら、従来の国産ERPパッケージにその解決策を求めても、金融機関の高度化する要求を満たせないというジレンマに陥っていました。

● 「Biz∫金融会計テンプレート」の特徴と導入効果
「Biz∫金融会計テンプレート」はさくら情報システムがこれまで金融機関にERPパッケージを導入してきた実績から、金融機関で必要となる機能をあらかじめBiz∫の標準機能に組み込んでいます。Biz∫標準機能が有する日締め管理機能、外部システム連携機能などとの相乗効果により、金融機関の高度化する要求をより高いコストパフォーマンスで実現することが可能となります。

「Biz∫金融会計テンプレート」には主に3つの機能があります。

・平均残高管理機能
金融庁への報告に必要なセグメント別科目別の平均残高の集計、レポートの出力。

・システム間リコンサイル機能(各システム間のデータの整合性の確保)
業務システムと会計システム間の残高一致を日次で自動チェック、レポートの出力。

・補助簿機能
業務システムの取引データを会計システムの補助簿として取り込み、会計システムへ仕訳として連携。また補助簿検索機能により監査対応等で必要となる「仕訳から取引データへのドリルダウン」を実現。

詳細はこちらをご覧いただけます。
http://www.sakura-is.co.jp/solution/ps-000-108.html

●企業成長のためのトータルソリューション 純国産ERP Biz∫
Biz∫は、ワークフロー市場分野で国内No.1のワークフロー/Web開発基盤シェアを持つ「intra-mart」を統合基盤として、販売・会計・人事などの基幹系業務と情報系システムが一体で動作するERPパッケージであり、業務に合わせ迅速に業務適合を図れる柔軟な構造が特徴です。また、グループ/グローバル経営といったニーズを中心に、2011年の販売開始以来、500社以上のお客様に採用されています。

●さくら情報システムについて
三井住友銀行およびグループ会社の基幹システムを支え、幅広いお客様にハイレベルなサービスを提供してまいりました。豊かな経験から培ったノウハウ、技術、信頼を基に、会計・金融・人事給与・セキュリティ・システム運用・アウトソーシングの強みを軸に、今後もお客様の課題解決をトータルにサポートしています。

＜会社概要＞
商号　　　：　さくら情報システム株式会社　(オージス総研・三井住友銀行のグループ企業)
本社　　　：　東京都港区白金1-17-3　NBFプラチナタワー
設立　　　：　1972年11月
URL　　　：　http://www.sakura-is.co.jp



＜報道機関からのお問い合わせ先＞
さくら情報システム株式会社　営業本部　営業企画部
担当：藤原・河西
電話：03-6757-7211
E-mail：solution1@sakura-is.co.jp
URL：https://www.sakura-is.co.jp/

※ 本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。