■　既存の勘定系システムのシステム更改時期が迫っており、対策が必要であった。
■　20年以上稼働したホストコンピューターのレガシーシステムで、機能拡張や新商品追加が困難だった。
■　ハードウェア更改など維持コストを抑えたシステムを希望していた。
■　旧システムは店舗ごとの帳票しか出力できず、エリア単位での業績を把握するには手作業での集計が必要で非効率だった。

■　システム老朽化による業務停止や障害リスクを回避できた。
■　クラウドでの稼働によりコストを抑えた会計システムを構築した。
■　事業環境の変化に合わせた柔軟性、拡張性の高いシステムに刷新したことで、DX推進の基盤となった。
■　将来の組織変更や営業体制の変更にも、システム側で迅速に対応できる柔軟性を確保できた。

福島銀行様　
旧システムは、ホストコンピューター上で稼働するレガシーシステムであり、運用開始から20年以上が経過。その結果、機能拡張や商品追加に多大な工数とコストを要するなど、柔軟な業務対応が困難な状況でした。近年ではインターネットバンキングやバンキングアプリの普及に伴い、API連携などの機能導入が求められる中、従来のシステム構造ではこれらの要件に迅速かつ効率的に対応することができず、事業運営上の大きな制約となっていました。
更新時期が迫る中、SBI地方創生バンキングシステム様から地域金融機関向けのクラウドベースの勘定系システム「次世代バンキングシステム」を提案いただきました。
「次世代バンキングシステム」を導入することで抱えていた課題を解決し、またクラウドでの稼働によりハードウェア更改費用が抑制できること、システムがマイクロサービス化されBRMS（ビジネスルールマネジメントシステム）によって柔軟かつスピーディーなシステム開発が可能となることは、大きなメリットだと考えました。

SBI地方創生バンキングシステム様
SBIグループが提供する「次世代バンキングシステム」は、地域金融機関向けのクラウドベースの勘定系システムです。高い拡張性を有するほか、すべての勘定系プログラムがAPIを通じてあらゆるシステムに接続できるため、機能の新規・追加開発が低コストかつ短期間で実現できます。一方で、今回採用した「Biz∫会計」といった会計システムや、全銀センターとの接続など業界で仕様が定められているものについては実績のあるパッケージを採用することでリスクを低減し、安全性を高めるというコンセプトでラインナップを決めました。これらを活用することで地域金融機関のDXを加速し、進化し続けるシステムを目指しています。

SBI地方創生バンキングシステム様
さくら情報システムが提供する「Biz∫金融会計テンプレート」は、金融機関で必須となる平均残高の生成や、その開示・当局報告・各種計数管理に必要なセグメント別の積数・平均残高の集計やレポート出力が可能でした。また、さくら情報システムは、金融機関向けの会計システム導入実績が豊富であり、業界知見を有するメンバーによるプロジェクト体制を提案いただき、安心してプロジェクトをお任せできると考えました。

福島銀行様
2021年1月から3月までは先行検討フェーズとして取り組み、4月からは要件定義フェーズへと移行。9月に要件定義が完了し、続いて開発フェーズへ進みました。「Biz∫会計」本稼働前には移行リハーサルおよび決算リハーサルを各３回実施するなど、万全を期して稼働を迎えました。

さくら情報システムの担当者とは緊密に連携し、予算管理システム、組織体系、および決算手順など重要項目について関係者間で綿密な確認プロセスを徹底しました。プロジェクト期間中はコロナ禍だったため、オンラインでのやり取りを余儀なくされました。Web会議はコミュニケーションが一方通行になりがちですが、さくら情報システムはシステムの説明で疑問点が生じた際に、専門用語を分かりやすい言葉で説明し、必要に応じて追加資料を作成して提供するなど、細やかな配慮が感じられ、安心してやりとりを進めることができました。当行の繁忙期である四半期決算の時期なども考慮し、柔軟にスケジュール調整いただきました。

SBI地方創生バンキングシステム様
約3年間にわたるプロジェクトを通じて、円滑なコミュニケーションと高い業務品質により、安心してプロジェクトを進めることができ、SIerとしてのさくら情報システムの存在の重要性を強く実感いたしました。
会計領域のセッションにおけるレスポンスも早く、臨機応変な対応で稼働までリードしてくれました。開発仕様が肥大化しそうな局面や、トラブル発生時には速やかに当社にご連絡いただき、課題の早期把握と対応策の検討を進めるなど、プロジェクトを円滑に進めるための積極的な対応が全体を取りまとめる我々としては大変助かりました。
費用面やリスク低減など多岐にわたる検討事項がありましたが、決算リハーサルや銀行内の組織変更対応など、プロジェクトのスケジュールに合わせた準備を万全の体制で進めることができました。さくら情報システムは、銀行業への「Biz∫金融会計テンプレート」導入は今回が初めてとのことでしたが、業務に対する深い理解と的確な対応により、不安を感じることはありませんでした。

福島銀行様
2024年7月より本番稼働し、現在まで安定稼働しております。
現在まで約１年間利用してきて、「Biz∫会計」は柔軟性が非常に高く利便性が高いと感じています。
当行では、エリア営業体制が新たにスタートしました。店舗単位だけではなく地域単位での営業体制に変わり、エリアごとの状況を数字で把握する必要があります。旧システムでは店舗毎に帳票が出力され、それらを1つ1つ集計する必要がありましたが、新システムでは、集計結果をさまざまな切り口で出力できます。今後エリア体制が変更になった際にもスピーディーに対応できるので期待しています。

福島銀行様
当行では、「『デジタル』のチカラで『リアル』の力を最大化」を2024年４月からの中期経営計画にて掲げており、DX推進による法人や個人のお客様の利便性向上を目指しています。デジタルの力を活用しながら、対面での顧客対応にも注力し、福島県内の法人および個人のお客様に対する事業支援やライフプラン支援を強化していく予定です。
それらの実現のために、今回導入した「次世代バンキングシステム」を最大限に活用していきたいと考えています。会計領域については、「Biz∫」を活用して円滑な決算業務を目指します。今後の法改正、事業環境の変化、および営業体制の変化に迅速に対応できるよう、システムのさらなる柔軟性および拡張性向上に期待しています。

SBI地方創生バンキングシステム様
「次世代バンキングシステム」を展開していく上でも、ビジネス要件の変化や新技術にシステムが容易に適応できるよう「Biz∫」のさらなる進化に期待しています。