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Sustainability

WOMEN'S PARTICIPATION AND CAREER ADVANCEMENT

これまでさくら情報システムは、ワーク・ライフ・バランス推進の観点から育児休業制度や育児短時間勤務制度等により、働き続ける女性の両立支援を推進してまいりました。この結果、出産育児後も働き続ける女性社員がほとんどです。

今後は女性のキャリア形成のための施策を並行して進めることにより、男女共同参画意識を醸成して、社員一人ひとりが自らの能力を活かし、イキイキと働き続ける企業として更に成長してまいります。

関連リンク

厚生労働省　女性活躍・両立支援サイトへ

※企業名の検索窓に「さくら情報システム」と入力して検索すると、厚生労働省への登録内容がご覧いただけます。

厚生労働大臣からの認定

女性が活躍しています

さくら情報システムは、女性活躍推進法に基づく認定制度"えるぼし"において、2016年11月21日付で、最上位の「段階3」を取得しました。認定は、1. 採用、2. 継続就業、3. 労働時間等の働き方、4. 管理職比率、5. 多様なキャリアコースの5項目のうち、厚生労働省の定める一定基準を満たした項目の数により、1段階～3段階の認定が決まります。当社は、全ての項目で基準を満たしておりますが、これからも一層の取り組みを推進していきます。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

  • 計画期間

    2024年4月1日　～　2026年3月31日（2年間）

  • 当社の課題

    当社女性管理職比率(2023年度末時点16.7％)は、産業(情報通信業)平均9.5％より上回るものの、管理職手前の層の継続的なキャリア形成支援が必要。
    年次有給休暇取得全社平均は、2023年度は78％だが、年度による高下や人による偏りがある。

  • 数値目標

    1. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

    • ・計画各年度の初任管理職登用者に占める女性の割合を20％以上を目指す。

    2. 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

    • ・各計画年度の全社の年次有給休暇取得率の目標を75％以上とする。

  • 取組内容

    1. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

    • ・各年度4月～年度末　人事部キャリアコンサルタントによるキャリアサポート面談の実施（年1～4回）
    • ・各年度7月～年度末　部長職・役員等による管理職手前層の女性社員ヘメンタリング実施（年2回以上）

    • ・各年度7月～年度末

      • ・オンライン座談会の実施（年2回以上）
      • ・管理職と一般職／一般職同士等のネットワークづくり

    2. 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

    • ・各年度4月～6月

      • ・有給休暇取得目標75％以上を全社広報（社内ポータルサイト活用）
      • ・「ホリデーナイン」「スマイル休暇」の周知
      • ・前年度の有給休暇取得10日間未満の社員に有給休暇取得勧奨。及び当該社員の上長に対して、計画的な有給休暇取得のための環境整備について要請（社内メール）
    • ・各年度4月～年度末　大型連休の時期に合わせた有給休暇取得勧奨（社内ポータルサイト活用）

    • ・各年度四半期ごと

      • ・社員の有給休暇取得状況を管理者へ個別連絡
      • ・本部別・部署別の取得状況を社内ポータルサイトを利用して開示

女性の活躍状況に関する情報の公表

公表日：2024年5月10日

１．⼥性労働者に対する職業⽣活に関する機会の提供

  • ① 採用した労働者に占める⼥性労働者の割合
    （2024年3月末時点）

    ・技術・専門・営業職：40.0％

    ・事務職：100％

  • ② 労働者に占める⼥性労働者の割合
    （2024年3月末時点）

    ・技術・専門・営業職：33.9％

    ・事務職：92.9％

  • ③ 男⼥別の職種又は雇用形態の転換実績
    （2021～2023年度）

    ・事務職→技術・専門・営業職　男性：0人、女性：5人

    ・契約社員→技術・専門・営業職　男性：0人、女性：4人

    ・契約社員→事務職　男性：0人、女性：0人

    ・派遣労働者→技術・専門・営業職　男性：1人、女性：4人

    ・派遣労働者→事務職　男性：0人、女性：5人

  • ④ 男女の賃金の差異
    （2023年度）

     
    男女の賃金の差
    （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
    全労働者
    78.9％
      うち  正社員
    77.1％
      うち  パート・有期社員
    88.4％

      対象期間:

      2023事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

      賃金：

      基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

      正社員：

      出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。

      パート・有期社員：

      パートタイマー、契約社員、嘱託を含み、派遣社員を除く。


      差異についての補足説明：

      ＜全労働者＞

      全労働者に占める正社員の割合が大きいため、正社員の傾向と同様となる。

      ＜正社員＞

      ①女性の平均年齢(39.8歳)が男性(43.5歳)に比べて低いことから、相対的に資格等級が低いことによるもの。

      ②女性の時短勤務者の割合(女性の正社員全数のうち11.8％)が男性(男性の正社員全数のうち0.15％)より多いことから、同一資格においても女性の給与・賞与の額が小さくなることによるもの。

      ＜パート・有期社員＞

      定年後再雇用者の賃金の額は、比較的他のパート・有期社員より大きいが、各性別のパート・有期社員全体に占める定年後再雇用者の割合が、男性の方が大きい（男性80.7％、女性30.5％）ことによるもの。

2．職業⽣活と家庭⽣活との両⽴に資する雇用環境の整備

  • ① 男⼥の平均継続勤務年数の差異
    （2024年3月末時点）

    ・技術・専門・営業職　男性：18.3年、女性：15.4年

    ・事務職　男性：29.9年、女性：18.6年

  • ② 労働者の一⽉当たりの平均残業時間
    （2023年度平均）

    ・技術・専門・営業職：10.9時間

    ・事務職：6.6時間

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