■　旧会計システムのサポート終了が目前に迫っていた
■　頻繁な法改正や会計基準の見直しを迅速に対応できる会計システムへの刷新が急務であった
■　事業・業容の拡大に柔軟に対応できる会計システムを求めていた
■　旧会計システムの機能を使いこなせず、業務効率の改善、利用範囲の拡張等の検討が困難であった

■　旧会計システムのサポート終了期限までに余裕を持ってシステムを移行し、計画通りの本稼働を実現した
■　新会計システム導入により、直近の新リース会計基準適用や今後の法改正対応に備えることができた
■　Biz∫の業務適合性が高く、業務効率化に資する機能も多数具備されていることから手作業による修正や目検による確認作業を削減できた
■　ユーザーインターフェースが向上し、承認プロセスの可視化や利便性の高いデータ検索機能などにより、業務効率が改善された

リコーリースでは、約6,000社のベンダー様を通じて、約40万社のお客様とのお取引があります。「リース&ファイナンス」「サービス」「インベストメント」の３つのセグメントで事業を展開し、幅広くサービスを提供しています。現在、中期ビジョン達成に向けて新たに「as a  Service分野」と「BPO分野」にも力を入れ、自社の知識・ノウハウを提供する事業も展開しています。

会計システム刷新に至ったきっかけは、旧システムのサポート終了（EOS）が近づいていたことです。これを機に、リース関連の法改正や会計基準の改定にタイムリーな対応ができる体制の構築と、より業務適合性の高い会計システムを導入したいと考えました。また、基幹システムの更改も今後予定されている為、拡張性の高いシステム且つ、本稼働後も手厚くサポートしてくれるベンダーを検討したかったという想いもありました。

会計システムの構築だけでなく、基幹システムの更改をふくめて一貫したサポートを受けられると思ったためです。さくら情報システムには現行基幹システムの保守を依頼しており、万が一の事態が発生した際にも基幹システム保守部隊と密に連携を取りながら深い業務理解に基づき対応してくれているという安心感と、業務品質や技術力に信頼感がありました。提案された会計パッケージ「Biz∫」は、標準機能が充実していながらも、イントラマートの基盤上でつくられているため柔軟にカスタマイズできる点が決め手となりました。

提案時のヒアリングでは、金融業界の知識が豊富だと感じました。細かい内容まで深く探ってもらったことが印象に残っています。

2024年4月に要件定義を開始し、プロジェクトは基本的にオンラインで進行しましたが、初期フェーズは対面で行いました。その段階で密にコミュニケーションを取っていたため、後半のオンラインでのやり取りもスムーズに進みました。週次の定例ミーティングでは課題の共有や進捗状況の確認を行いました。 ミーティングは現在も定期的に開催しており、発生した事象や課題の共有と、重要事項がどの程度あるか、どれだけ解決したかを可視化してくださっています。さくら情報システムには財務部の繁忙期を考慮して日程を組んでいただき、本稼働まで円滑にプロジェクトを進めることができました。

また、プロジェクトの計画段階から「この先どう進めていくか」を的確に示していただいた点もよかったです。最終的に当初のスケジュールから変更もありましたが、都度柔軟に調整していただき、期日通りにリリースできました。両社のプロジェクト管理を厳格に実施いただいたので、EOSの期限までに余裕をもって終えることができ、非常に助かりました。
問い合わせた際の対応もスピーディーかつ柔軟で、メールで問い合わせると当日中に回答がありますし、期限があるときは考慮してくれました。
特に良かった点は、旧システムからの移行作業をさくら情報システムが全面的にサポートすることで、当社側の負担が少なくなるよう配慮してくれたことです。最終検証時もデータ移行の結果確認用の資料を準備していただくなど、手厚い対応に大変感謝しています。

ユーザーインターフェースが良く操作性が向上しましたし、検索性も高いと感じています。旧システムでは伝票番号での検索しかできませんでしたが、Biz∫ではあらゆる条件（例えばキーワード）で検索ができるようになり、利便性が向上しています。導入成果としては、承認フローがあるので、承認プロセスを可視化、効率化できたことです。Biz∫は、管理者側と申請者側の双方にとって必要な機能が揃っており、申請の進捗確認や、資料の添付ができるので、資料と照合しながら承認できて便利です。

クラウド型の会計システム「Biz∫Optima」を導入したことで、初期コストの抑制だけでなく、導入後のサーバー保守についても当社の負担なく運用できているため作業効率化の観点でも効果を実感しています。

将来的に基幹システムの再構築が予定されていますので、Biz∫の拡張性を活かして、現在基幹システムで担っている機能をBiz∫へ移管していきたいと思っています。

リースという金融サービスを提供する企業として、会計システムは財務や経理部門だけが触るのではなく、現場の社員も携われるようシステムを構築していくと、会社全体で会計リースへの理解が深まっていくのではないかと思っています。これからの展開についても、さくら情報システムには引き続き協力いただきたいです。

2027年4月から新リース会計基準が導入され、仕訳ルールが大きく改正されます。借手、貸手両方の立場を考慮してどのような影響があるかを考える必要がありますので、事前の準備を進め万全の対応で臨みたいと思っています。

さくら情報システムには新リース会計や法改正に関する情報、他社事例などのタイムリーな情報提供を今後もお願いします。基幹システムの再構築に向けて、「Biz∫」を活用した提案にも期待しています。