デジタル化が進展する中で、口座振替や振込データの授受手段として長年利用されてきたCMTによる運用を終了する動きが金融機関で広がり、代替手段への移行が急務となっていました。当社では、従前は毎月の保険料の口座振替データをCMTに収録して、全国138の金融機関宛てに月１回輸送していました。データの収録、梱包、輸送手配など一連の作業には細心の注意を払っており大きな事故は発生していなかったものの、物流のトラブルで到着が遅れたり、磁気テープ劣化等によりデータの読み取りがうまくいかず収録し直したりすることもありました。輸送時の紛失や個人情報漏えいリスク、自然災害発生時のBCP対策も課題となっており、銀行業界側の動向などを踏まえて、データ伝送への移行に踏み切ることにしました。

データ授受の方法を変更することに伴い、当社と金融機関との間の契約書を改定する必要があります。それぞれの金融機関と個別に契約書改定の調整を進めることになりますので、一時的に膨大な事務作業が発生します。このため、単にデータ伝送への移行だけでなく、移行に伴う事務作業もサポートいただけるという、さくら情報システムからの提案は魅力的でした。ただ、当社の月600万件というデータ量は、さくら情報システムにおいては最大規模になるということで、データ取扱量の実績面について不安視する声も社内では上がりました。しかし、この点を補完するための技術面の検討を重ねた結果、そのような不安も払拭されました。そして、導入・運用コストや契約書改定の事務サポートなどにおける優位性もあいまって、さくら情報システムの総合的な評価があがり、最終的に同社にお願いすることになりました。

これまでの生保・損保向けの月間数千万件の口座振替の実績、金融機関向けの伝送実績など、システム面では自信がありました。金融機関との交渉サポートに関しては、生保向けのBPO（Business Process Outsourcing）の事例や運用実績をご説明し、具体的な作業プロセスをご提示して不安を取り除くように努めました。

苦労したのは口座振替を実施する138の金融機関との契約交渉でした。データ伝送への切り替え可否の確認、各種手数料の決定、契約書締結など煩雑で多岐にわたり、本番開始に間に合わせるための調整に手間がかかりました。
さくら情報システムは、金融機関向けの書類作成や発送、窓口とのやり取りを全面的にサポートしてくれました。メールや電話できめ細かく状況報告を受け、都度相談しながら進められました。伝送化に関しても、一部の銀行において予定していた伝送方式が利用できないことが判明し、急遽仕様の変更となってしまった時にも迅速に対処していただき、なんとか期間内にデータ伝送化が完了しました。

短期間にデータ伝送化を実現できた要因は、綿密なコミュニケーションを取ることができたこと、住友生命様のレスポンスが迅速だったことによるものです。契約事務代行においては、過去に折衝を行った担当者をアサインし、金融機関とスムーズなやり取りができるよう工夫しました。

従前のCMT方式でのさまざまなリスクや煩雑な作業プロセスが無くなり、ノートラブルで順調に運用できています。BCP対策に関しては、DR（Disaster Recovery）サイトでの業務継続体制を構築し、不測の事態への備えができました。 データ伝送化による効果として、従来よりも１日早く入金結果がわかるようにもなりました。また、月末の繁忙期の業務処理の早期化につながりました。

CMTでの運用を完全に終了する金融機関があらわれるまでに、なんとかCMT問題を解決しなくては、というプレッシャーから解放されたことも大きかったです。データ伝送化に移行するにあたり、金融機関から追加の手数料を求められる場面も多数ありましたが、さくら情報システムが迅速かつ的確に一次対応をしてくれたおかげで、これらが予想以上にスムーズに解決したことにも大変満足しています。 金融機関側の事情により、現時点ではデータ伝送を見送り、暫定的にDVD授受に移行した金融機関が数行残っていますが、これらについては先方の受け入れ態勢が整い次第、伝送化に切り替える予定です。

DVD媒体のデータ伝送への移行や、将来予想される回線方式の変更などの課題については、順次対応を図ってまいります。今後のBCP強化のご提案として、災害を想定したDRサイトでの訓練を住友生命様と合同で行い、万全の措置を講じたいと考えております。

住友生命では、デジタル化の取組みを全社的に進めています。 当社の注力商品である日本初の健康増進型保険「Vitality」は、スマートフォンやウエアラブル端末を使って毎日の歩数や心拍数を継続的に収集し、運動取組みに応じてカフェのクーポンがもらえるポイントを付与するなど、最新のテクノロジーを活用しています。保険料の収納方法に関しても、今後は電子マネーの活用などお客さまにとって益々便利なサービスを提供できるよう継続的に検討してまいります。さくら情報システムには、今後も先端技術の紹介や提案に期待しています。