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事例紹介さくら情報システムが導入企業様と一緒に
取り組んでいる事例の一部をご紹介します。

  1. 住友生命保険相互会社様
システム運用

月600万件
口座振替データ授受を伝送化
磁気テープの利用リスクを
解消しBCP強化

金融機関との契約事務代行により短期間での切替を実現

住友生命保険相互会社様

保険料の口座振替データの受け渡し手段として主流であったCMT(カートリッジ磁気テープ)廃止の動きが広がり代替手段への移行を迫られる中、住友生命様はデータ伝送方式に移行することを決定した。データ伝送環境の構築に加え、全国138の金融機関との契約改定等の事務サポートまでさくら情報システムが全面的に実施し、月間約600万件の口座振替データの授受を安全かつ迅速に行える仕組みを確立した。現在順調に運用している。

CMT輸送に替わる新たな手段として
データ伝送化を決断

内海様デジタル化が進展する中で、口座振替や振込データの授受手段として長年利用されてきたCMTによる運用を終了する動きが金融機関で広がり、代替手段への移行が急務となっていました。
当社では、従前は毎月の保険料の口座振替データをCMTに収録して、全国138の金融機関宛てに月1回輸送していました。データの収録、梱包、輸送手配など一連の作業には細心の注意を払っており大きな事故は発生していなかったものの、物流のトラブルで到着が遅れたり、磁気テープ劣化等によりデータの読み取りがうまくいかず収録し直したりすることもありました。輸送時の紛失や個人情報漏えいリスク、自然災害発生時のBCP対策も課題となっており、銀行業界側の動向などを踏まえて、データ伝送への移行に踏み切ることにしました。

山中様データ授受の方法を変更することに伴い、当社と金融機関との間の契約書を改定する必要があります。それぞれの金融機関と個別に契約書改定の調整を進めることになりますので、一時的に膨大な事務作業が発生します。このため、単にデータ伝送への移行だけでなく、移行に伴う事務作業もサポートいただけるという、さくら情報システムからの提案は魅力的でした。
ただ、当社の月600万件というデータ量は、さくら情報システムにおいては最大規模になるということで、データ取扱量の実績面について不安視する声も社内では上がりました。しかし、この点を補完するための技術面の検討を重ねた結果、そのような不安も払拭されました。そして、導入・運用コストや契約書改定の事務サポートなどにおける優位性もあいまって、さくら情報システムの総合的な評価があがり、最終的に同社にお願いすることになりました。

真子これまでの生保・損保向けの月間数千万件の口座振替の実績、金融機関向けの伝送実績など、システム面では自信がありました。
金融機関との交渉サポートに関しては、生保向けのBPO(Business Process Outsourcing)の事例や運用実績をご説明し、具体的な作業プロセスをご提示して不安を取り除くように努めました。

困難を極めた金融機関との契約折衝を
連携プレーで乗り切る

北島様苦労したのは口座振替を実施する138の金融機関との契約交渉でした。データ伝送への切り替え可否の確認、各種手数料の決定、契約書締結など煩雑で多岐にわたり、本番開始に間に合わせるための調整に手間がかかりました。
さくら情報システムは、金融機関向けの書類作成や発送、窓口とのやり取りを全面的にサポートしてくれました。メールや電話できめ細かく状況報告を受け、都度相談しながら進められました。伝送化に関しても、一部の銀行において予定していた伝送方式が利用できないことが判明し、急遽仕様の変更となってしまった時にも迅速に対処していただき、なんとか期間内にデータ伝送化が完了しました。

生出短期間にデータ伝送化を実現できた要因は、綿密なコミュニケーションを取ることができたこと、住友生命様のレスポンスが迅速だったことによるものです。契約事務代行においては、過去に折衝を行った担当者をアサインし、金融機関とスムーズなやり取りができるよう工夫しました。

安心・安全な運用を実現、金融機関へ支払う
追加手数料についてもスムーズに解決

内海様従前のCMT方式でのさまざまなリスクや煩雑な作業プロセスが無くなり、ノートラブルで順調に運用できています。
BCP対策に関しては、DR(Disaster Recovery)サイトでの業務継続体制を構築し、不測の事態への備えができました。 データ伝送化による効果として、従来よりも1日早く入金結果がわかるようにもなりました。また、月末の繁忙期の業務処理の早期化につながりました。

山中様CMTでの運用を完全に終了する金融機関があらわれるまでに、なんとかCMT問題を解決しなくては、というプレッシャーから解放されたことも大きかったです。
データ伝送化に移行するにあたり、金融機関から追加の手数料を求められる場面も多数ありましたが、さくら情報システムが迅速かつ的確に一次対応をしてくれたおかげで、これらが予想以上にスムーズに解決したことにも大変満足しています。 金融機関側の事情により、現時点ではデータ伝送を見送り、暫定的にDVD授受に移行した金融機関が数行残っていますが、これらについては先方の受け入れ態勢が整い次第、伝送化に切り替える予定です。

倉田DVD媒体のデータ伝送への移行や、将来予想される回線方式の変更などの課題については、順次対応を図ってまいります。
今後のBCP強化のご提案として、災害を想定したDRサイトでの訓練を住友生命様と合同で行い、万全の措置を講じたいと考えております。

最新テクノロジーを活用し、
お客さまの健康増進活動をサポート

内海様住友生命では、デジタル化の取組みを全社的に進めています。 当社の注力商品である日本初の健康増進型保険「Vitality」は、スマートフォンやウエアラブル端末を使って毎日の歩数や心拍数を継続的に収集し、運動取組みに応じてカフェのクーポンがもらえるポイントを付与するなど、最新のテクノロジーを活用しています。
保険料の収納方法に関しても、今後は電子マネーの活用などお客さまにとって益々便利なサービスを提供できるよう継続的に検討してまいります。
さくら情報システムには、今後も先端技術の紹介や提案に期待しています。

FinTech(フィンテック)活用ソリューションで
お客様のさらなるサービス向上に貢献

期間内に伝送化への切替えが完了し、安定運用を実現できており、住友生命様の多大なるご協力に感謝しています。
さくら情報システムは、生保・損保や金融機関向けにさまざまなサービスを提供しています。AI‐OCR技術を活用した手書き帳票のデジタルデータ化支援や、RPA(Robotic Process Automation)による定型業務効率化支援など、最新の技術とBPOサービスを融合したFinTech活用ソリューションに力を入れています。今後も、住友生命様のサービス向上に役立つご提案を行い、業務効率化・業務品質向上に貢献していきたいと考えております。

取材協力

住友生命保険相互会社様

1907年の創業以来、生命保険事業を通じてお客さまとその家族の人生を支える役割を担う。お客さま、社会、会社・職員による共有価値を創造する「CSVプロジェクト」を推進し健康増進分野で業界をリードする。

契約サービス部長
内海 義弘様

契約サービス部
上席部長代理
山中 浩様

契約サービス部
収納サービス室
北島 達朗様

さくら情報システム 担当者

業務第1部
第2グループ
グループ長
真子 藤子

業務第1部
第3グループ
リーダー
生出 一幸

大阪営業部
営業第2グループ
倉田 治之

※ 掲載内容、法人名、所属部署、肩書きなどは 取材当時のものです。

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