CASE STUDY
ケーススタディ
人事・給与
「見える化」で効率化、
コスト削減、負担軽減を実現
日本大昭和板紙株式会社(現:日本製紙株式会社)様
INTERVIEW
社員3300人グループ全体のデータ一元管理を目指して
異なったシステムで運用されていたグループ関係会社の管理系システム(人事・給与・会計)及び業務系システムの共通化を目指す。そのため今回、ASP方式によるHRAサービス(人事総合ソリューション)をご提案。現時点で5社のシステム共通化を達成している。
※ HRA:Human Resource Administration
目指すのは3300人全社員に対する
システムの「見える化」による人的負担&コストの削減
ASP方式による独自のHRAサービスをご提案
担当者
今回、グループ関係各社でバラバラになっているシステムの共通化を図りたいとのご要望があり、システム面・運用面・業務面も考慮したオープン系システムのご提案をさせていただきました。
まず、人事・給与についてはASP方式による弊社独自のHRAサービスをご提案。お客様からは導入による数々のメリットに対し、高く評価していただきました。
グループ関連会社様は、HRAサービスの特徴を活用し、サーバーの維持管理や法改正に伴うプログラム修正作業から開放され、本来業務だけに取り組む事が可能となります。
さらに、給与データと連携できる会計ソフトパッケージも付加しているので、効率化に寄与できると確信しています。
なお各業務系システムについては、今後も、機能満載の業種に特化したオープン系システム(パッケージソフト)を提案してまいります。
事務センターによる一括管理運用で、大幅な人的負担を軽減
梅木様
現時点ではまず、グループ関係会社の中で5社を先行して導入しましたが、コスト削減や人的負担の軽減などで効果が表れ始めています。
その中で特に効果が出ているのは、人的負担。いままでグループ関係会社では、会社規模の制約から人事給与システム担当者が一人しかいない状況でした。もし、その担当者が病気で休んだりすれば、業務に大きな支障をきたしてしまうというリスクを抱えていたわけで担当者本人にとっては「絶対に休めない」、また会社にとっても「絶対に休ませられない」というプレッシャーの中で仕事をしなければならなかったのです。
しかし今回のHRAサービスによるシステム共通化によって、基本的な業務はすべて事務センターにて管理運用できるため、単に作業的な負担軽減ばかりでなく、心理的な負担軽減につながったことも当社にとって大きな収穫でした。
また今回の導入に際し、当社の情報システム部担当者がさくら情報システムさんと共に作業を行いました。それによって自社内でのシステム運用管理能力が高まったことも、大きなメリットだと思います。
さくら情報システムの強みは
「技術力」「コスト競争力」「人間対人間の力」
梅木様
今後、5社以外のグループ関係会社にも順次、システムの共通化を図り、新たに「人事戦略データベース」をグループ全体で構築できるようにしていくつもりです。そのために事務センターを中心にしたネットワークの強化(広域イーサネットの構築によるセキュリティ強化など)を図っていきたいと考えています。
また今回対応していただいたさくら情報システムさんは、3つの点で高く評価しています。
まず、「技術力」、「コスト競争力」、そして「人間対人間の力」。これが最も高く評価している点です。いいシステムを作るためには、血の通ったコミュニケーションが重要ですが、さくら情報システムの担当者の方は、親身になって常に当社のことを考えてもらっているので非常に信頼できました。今後もより良い関係でお付き合いできればと思います。
最適なシステムをご提案することで、
お客様との「Win&Win」の関係を築く
年々、お客様からの要求レベルは高くなってきていますがその中で、さくら情報システムは「間違いのないソフトハウス」として、お客様との信頼関係の中で「Win&Win」の関係を築くために取り組んでいます。
今回も、日本大昭和板紙様とは本音で話し合うことで、お客様にとって最適なシステムであるHRAサービスをご提案できました。
こちらでご紹介させていただいたように、今後グループ全体のシステム共通化によるコスト削減や人的負担の軽減をお考えであれば、ぜひさくら情報システムにご相談いただければと思います。
取材協力
日本大昭和板紙株式会社(現:日本製紙株式会社) 様
日本製紙グループのコア事業のひとつである、板紙事業を核に経営統合して誕生。全国各地に生産拠点を持ち、資源循環型企業として世界を視野に展開している。
- 情報システム部長
梅木 康弘様
さくら情報システム 担当者
- HRS事業部
システム開発G
リーダー
原 孝 - 営業本部
営業第2部営業グループ
部長代理
清水 廣行
※ 掲載内容、法人名、所属部署、肩書きなどは 取材当時のものです。
梅木様
当社は2003年の経営統合で新たに生まれた企業で、十数社のグループ関係会社を抱えています。しかし、これまで管理系・業務系システムがグループ内で個々に運用され、さまざまな面で非効率でした。そこで将来的なグループとしての企業競争力を高めるために、今回、システム共通化に本格的に取り組むことになった次第です。
システム共通化を検討するに当たり重要なポイントがありました。
それはグループ全体で約3300人の人員のうち、グループ関係会社の十数社合計人員が約2000人と、グループ1社当たりの人員が少ないということ。つまりグループ関係会社の多くは、人員的な余裕がない中で人事管理や経理を行っており、それが大きな負担になっていたのです。
そこで対応策として、システム管理を集約し効率的な運用を目指す「事務センター」を生産拠点別に設置する事にしました。
そして、最終的には約3300人いるグループ全体の社員に対して全体のシステムが容易に管理運用できるようにする「見える化」を図り、人的負担やコストの削減を目指すことにしました。
そのために今回、当社で2004年度からHRAサービスを導入した経緯もあり、さくら情報システムさんにお願いすることにしたのです。