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  1. HRAサービス(人事総合ソリューション)

HRAサービス(人事総合ソリューション)

クラウド型人事システムとBPOで人事業務全般をトータルサポート

「HRA(Human Resource Administration)サービス」は、クラウド型人事システムとBPO※を組み合わせ、さらに導入時のコンサルティングサービスをご提供することで、人事業務全般の円滑な遂行を実現するワンストップサービスです。
人事部門や従業員様の事務負担軽減、コストの削減やコア業務への集中を加速し、競争力強化と事業拡大を支えます。

  • ※ BPO (business process outsourcing)とは、ビジネスプロセス・アウトソーシングの略。従来は企業で行っていた業務を、外部事業者に委託することを指します。
    クラウド型人事システムとBPOサービスを合わせて導入するだけでなく、クラウド型人事システムのみのご導入・ご利用も可能です。

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HRAサービスの位置づけ

「HRAサービス(人事総合ソリューション)」の5つの特長

特長1

人事業務全般への高い適合性

国産の人事給与パッケージソフトウェア「Generalist(R)」(※1)をベースに人事関連業務に必要とされる機能をご提供します。「Generalist(R)」は、日本の人事制度や人材管理にフィットする機能を備え、業務適合率は平均95%以上(※2)、国内トップクラスの導入実績を誇ります。
「Generalist(R)」の人事/給与管理、e-ラーニング、マイナンバー管理(保管業務)に加え、就業管理、従業員セルフサービス(ESS)など必要な機能やサービスの選択導入が可能です。

特長2

クラウドサービスで導入コスト削減やシステム保守業務負担を軽減、法改正に対応

自社でインフラに関わる設備投資を行う場合に比べ、導入コストや導入期間を大幅に削減できます。また、人事関連の法制度改正にも対応し、タイムリーにアップデートされますので、システム保守や業務負荷を軽減します。

特長3

お客様要件に合わせたカスタマイズ対応

お客様固有のメニューの追加や外部システムとの連携など、パッケージソフトウェア単体では実現が困難な要件に関しては、これまでの豊富な開発実績を活かし、ご要望にお応えする最適なシステムを構築いたします。

特長4

人事業務全般にかかわるトータルサポート

給与・賞与計算や入退社に伴う定型事務に加え、住民税や年末調整の季節業務ならびに、社会保険・労働保険事務※、福利厚生事務業務まで、人事関連の業務全般をお客様に代わって遂行いたします。
厳格なセキュリティ基準に適合した施設や運用体制の構築など情報の取扱いに万全な対策を講じておりますので安心してお任せいただけます。

  • ※ 社会保険・労働保険事務については、社会保険労務士事務所が行ないます
特長5

業務最適化、業務改革支援

「業務の可視化」による不要な作業の発見と改善、業務手順の最適化などにより業務プロセスの無駄を無くし、業務効率化をサポートします。

HRAサービスご提供イメージ

「HRAサービス(人事総合ソリューション)」が選ばれる理由

導入社数1500社超、50万人を超える導入実績

金融業をはじめ製造業、サービス業など、さまざまな業界や規模で導入実績があり、1500社、50万人※を超えるユーザー様にご利用いただいております。

  • ※ さくら情報システムグループ人事ソリューションの導入数、2018年現在。

利用者の視点に立った導入のご提案と運用支援

さくら情報システムは、サービスを提供するだけでなく、アウトソーサーとして日々HRAサービスを利用しており、お客様と同じ視点で最適な導入と運用のご提案が可能です。また利用者視点での機能やサービス改善を継続的に行っております。情報漏えい対策、内部統制、BCP※策定に関するノウハウも豊富です。

  • ※ BCPとは、(Business Continuity Planning)とは、災害などの緊急事態が発生した際の事業の継続や復旧を図るための計画を指します

ITと人事業務に精通、業務改革を実現するコンサルティング力

さくら情報システムは、業界に先駆けてクラウド型の人事システムの提供を開始し、給与計算サービスに関しては約45年にわたる歴史を誇ります。さらに、業務プロセスの効率化ノウハウを保有し、業務改革成功のためのお客様パートナーとして選ばれています。

銀行業務の知見に基づく厳しいセキュリティ基準による安心と信頼

SMBCグループの一員として、独自に定めた「セキュリティ基準」に基づきサービスを提供しています。人事給与システムについては、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアム(ASPIC)による「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を受けています※。BPOに関しても、個人情報保護やBCP対応などへの万全な対策を講じており、安心してお任せいただけます。

  • ※ 平成20年11月28日取得済
    認定の範囲は当社HRAサービスのクラウド(人事・給与システム、ESSシステム)サービスになります。

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「HRAサービス(人事総合ソリューション)」の主なサービス機能

人事システム

人事情報の各種管理を行います。
個人情報管理、個人情報活用、組織管理、発令、採用・内定、教育・研修、考課・査定などに関するデータ管理機能を備えています。人事システム上で管理されている各種データを組み合わせた検索や指定条件による出力も可能です。
日本の人事制度に沿った円滑な業務遂行を実現し、適切な労務管理に役立ちます。

画像:人事検索&データ出力
人事検索&データ出力

給与システム

給与情報管理および給与・賞与計算などを行います。 給与規定改定、月例給与、賞与、社会保険、年末調整に関する機能を備えています。法改正にもタイムリーに対応します。

画像:社会保険・年末調整などの自動計算、データ出力機能
社会保険・年末調整などの自動計算、データ出力機能

教育研修管理システム

従業員向けのeラーニング機能を備えているほか、研修教材作成や、受講計画や実績の管理など組織・全社レベルでの一元管理が行えます。
詳細は、「HRA教育研修管理サービス」をご参照ください。

マイナンバー収集・保管システム

従業員様や取引先様のマイナンバー収集・保管を行います。 万全なセキュリティ対策を講じたデータセンターでお預かりします。マイナンバー収集は、Webによる収集と郵送による収集の両方があります。詳細は、「マイナンバーサービス」をご参照ください。

就業管理システム

日次/月次の勤務実績登録、就業簿出力、勤務実績承認、有給休暇付与機能などを備えています。三六協定に基づくタイムリーな勤務状況の把握が可能です。
従業員が使用するPCやスマホ、非接触型ICカードなどあらゆるデバイスをタイムレコーダーとして活用し、日々の残業時間から月次での労働時間の集計がリアルタイムで行えます。(マルチデバイス対応)

画像:勤怠打刻画面
勤怠打刻画面

従業員セルフサービス(ESS)

身上異動に関するワークフロー機能(身上異動申請、経費精算、帳票請求、申請情報照会、決裁、代理申請など)を備えています。各種申請手続きがWeb上で完結するため、ペーパーレス化と業務効率化に役立ちます。
さらに、「HRA給与明細照会サービス」、「年末調整Web申告サービス」、をご用意しております。

画像:ESS画面(例:承認ルート確認機能)
ESS画面(例:承認ルート確認機能)

人事給与関連業務BPO

入退社事務、異動事務、給与・賞与計算事務、社会保険・労働保険事務※、マイナンバー収集事務、福利厚生事務、人事関連の問合せ受付・対応業務などを行います。
住民税や年末調整における一連の業務(申告書の配布や回収、データ化、提出督促など)の受託も可能です。

  • ※ 社会保険・労働保険事務については、社会保険労務士事務所が行ないます
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人事システム導入コンサルティング

導入時の業務分析、業務設計、業務マニュアル作成など導入時に関わる全般支援を行います。シェアードサービスセンター設立、PMI導入のサポートも行っております。

  • ※ PMI(Post Merger Integration  M&A後)とは、M&A後の企業の統合価値を高めるために、組織統合マネジメントを進めるプロセスを指します。
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よくあるご質問

自社独自の業務運用や複雑な給与計算に対応できるのでしょうか?

専門担当者がご要望をお伺いした上で、パッケージソフトウェア単体では対応が困難な要件については、豊富な開発実績を活かして、カスタマイズを最小限に抑えながら最適なシステムを構築いたしますので、安心してお任せください。

税制度や法律が変わるたびに、追加のシステムメンテナンス費用がかかるのでしょうか?

保守契約の範囲で所得税や地方税、社会保険などの関連法規の改正に対応いたしますので、カスタマイズやアドオン機能に影響がある場合を除き追加コストはかかりません。

システム導入コストやBPOサービスの提供範囲について詳しく知りたいのですが。

ご利用されるサービスや規模によって異なりますため、ご不明な点や見積ご依頼につきましては、お問合せフォームからお気軽にご照会ください。

クラウド型人事システムの導入・運用のみを依頼することは可能でしょうか?BPOも合わせて利用する必要があるのでしょうか?

クラウド型人事システムのみのご導入・ご利用も可能です。

複数のグループ企業の人事業務アウトソーシングは可能ですか?

可能です。これまで、従業員数が数万名規模のシェアードサービスセンター運営実績がございます。センター設立にあたってのご相談も承りますので、お気軽にお問合せください。
また、クラウド型人事システムとして「グループ会社管理」機能も備えております。

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