TOPICS
お知らせ
2017.04.11
企業関連情報
人権啓発推進委員会を設置しました。
さくら情報システムは、大阪ガスグループ及び三井銀行グループにおける、人権の尊重と人権啓発推進の方針に沿って、自社内に、人権啓発推進委員会を設置いたしました。
当社は、個性を尊重した『人間性豊かな企業』を目指し、お客様及び従業員の人権尊重はもとより、人権啓発推進委員が中心となって、全従業員の人権意識の向上に取り組んでまいります。
目的
人権啓発推進委員会は、同和問題や人権問題に関する研修などを立案・実施し、 社会的責任を自覚し、社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
体制
- 委員長
必要に応じて、委員を招集し、委員会を開催する。
- 事務局
人事部は事務局として、委員会の運営に必要な事項を行う。
- 委員会メンバー
委員会で決定した施策に沿って、人権啓発の推進にあたる。
・所属部門内の人権啓発研修の推進
・自らの「人権啓発力向上」のための研修などへの参加
