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CASE STUDY

会計ERP

三井不動産の会計システムと
決裁システムを刷新
年間58,000時間の
業務削減へ

三井不動産株式会社様

INTERVIEW

三井不動産様では、約10年ぶりに会計システムおよび決裁システムを刷新し、働き方改革推進とシステム合理化を実現する最新型の基幹業務システムが誕生した。システム導入と並行して進めた業務改革により、年間58,000時間の労働時間削減や大幅なペーパーレス化が見込まれている。この同社過去最大のプロジェクトをさくら情報システムが全面サポートし、業務分析からシステム選定、導入、保守までのすべての工程で中心的な役割を果たした。

抱えていたシステムと業務の両方の課題

溝口様

旧会計システムの保守期限が迫っていたことが更改検討のきっかけでした。業務に合わせてカスタマイズを重ねていたため、新OSに対応するための更改費用が非常に高額になることが判明していました。それ以前にもハードウェア入替やバージョンアップのたびに影響調査、移行テストなど手間と費用がかさみ、カスタマイズの弊害に苦しんでいました。また、「(更改対象は)会計システムだけで良いのか」という意見も上がりました。「働き方改革」を推進する当社にとって、この機会に業務そのものを見直すべきではないか、旧態依然の運用ルールは思い切って撤廃しようとの結論に至り、業務改革の検討に着手しました。各部門でばらばらな承認フローを共通化・電子化すると共に、決裁システムから会計システムまでデータが一気通貫で流れる仕組みを構築し、各種申請・決裁業務の効率化、働き方改革に資することを目標としました。

宇都宮様

プロジェクトの企画構想フェーズのベンダー選定では、大手3社でのコンペを行い、さくら情報システムとJSOL社との共同提案を採用しました。
さくら情報システム連合の提案内容は、他社を圧倒していました。会計システムの問題や決裁システム固有要件の理解度、当社の企業風土や業務スタイルまで考慮された課題抽出の的確さ、短期間でまとめた点を高く評価しました。
さくら情報システムには旧会計システムの導入と保守を委託しており、業務の品質や信頼性も選定のポイントでした。

渡部

今回のプロジェクトは旧システムのバージョンアップのご相談から始まったのですが、三井不動産様の思いを伺い、これまでのシステム、業務、お客様の特性などの知見を活かし業務変革に一緒に取り組み、長年の信頼に報いたいと考え、ご提案させていただきました。

氏木

企画構想フェーズでは勘定科目や社内規約の変更や、各部ごとの業務の標準化など業務に踏み込み理想の姿を描いていくことは苦労もありましたが、三井不動産様の全面的なご協力があったからこそ達成できたと感謝しています。

「カスタマイズゼロ」を目指し、会計システムと
決裁システムの一元化を実現

宇都宮様

我々IT部門に課せられたミッションは「業務に合わせた手作り会計システム」を「パッケージファースト・カスタマイズゼロ」に変革することでした。
ピーク時には当社約80名が関わった2年半がかり(企画構想フェーズ1年、システム導入フェーズわずか1年半)の大規模かつ短期プロジェクトでしたが、IT部員中心の中核メンバーは10名程度の少数チームで、「ワンチーム」を合言葉に多くの関係各部門および複数ベンダーと協力して進めました。
さくら情報システムには、企画構想、システム導入、稼働後の運用保守とすべての工程を担当していただき、会計、決裁、周辺システムなど各セグメント間の結節点となって意図をくみ取り連携いただきました。技術力、プロジェクトマネジメントスキルだけでなく、粘り強い調整に情熱を感じました。
当初の計画どおり、会計システムと決裁システムの統合化をintra-martで実現しました。会計システムは今後の海外展開を見据えSAP S/4HANAを採用、ほぼノンカスタマイズの導入を実現できました。

大滝

導入フェーズはNTTデータ社がプロジェクトの全体統括を担当していましたが、プロジェクト期間中に発生した多くの課題に関して、さくら情報システムは直接三井不動産様の各部門と対応方針を検討し、まさに「ワンチーム」で対応させていただきました。その結果、大きなトラブルに発展することなく、計画通りのスケジュールでプロジェクトを完遂することができました。

新システム導入後の早期安定稼働の実現と
業務改革の効果

桐生様

ヘルプデスク業務は旧会計システムに引き続き、さくら情報システムに依頼しました。
新決裁・会計システムは、ほぼ全従業員が利用しており、業務のやり方が変わったため、稼働直後は多くの問い合わせがありましたが、大きなクレームはなく現在は落ち着きました。
これは今回のプロジェクトの目的・背景を理解しているからこそ、システム面だけではなく、変更のあった業務に対しても的確かつ迅速な問合せ解決・対応ができているからだと考えます。

高谷様

経理部視点でも新会計システムは順調に稼働しています。ヘルプデスクの支援もあり、決算業務が滞りなく完了したことが、まずは何よりの成果です。
システムの使い勝手が変わることで現場の反発もありましたが、部門責任者との合意形成を早い段階から行い協力を得られるよう努めました。現在グループ2社が利用しており、今後対象社を増やしていく計画です。

溝口様

業務改革を伴う新システムの導入により、全社の業務効率が確実に上がっていることを実感しています。このたびのシステム刷新と業務改革の効果により、年間約58,000時間の業務を削減できる見通しです。また、ワークフローの電子化はペーパーレス化にもつながり、年間約84万枚の資料削減を見込んでいます。

さらなる生産性向上とグループ展開に向けて

長田様

さくら情報システムには、当社の業務・企業文化を深く理解して頂いた上で、過去に経験のない決裁領域などに関しても、現行業務を丹念に調査し、当社が実現可能な業務改善案を常に提案していただきました。その結果、業務効率化に繋がるシステム再構築を実現することができたと考えております。
旧システムで10年、新システムでこの先10年間、さらなる生産性向上を目指して支援をお願いします。

大滝

新システムは、三井不動産様のプロジェクト方針であるクラウドファーストに則り全てクラウド環境に移行しましたので、システムの保守性、拡張性が高まっています。今後の三井不動産グループ各社様への展開など、お客様のビジネス環境の変化にあわせ、スピード感のある対応をしてまいります。

 

業務知識と技術力をベースに、情熱とチームワークで
期待を超える成果に

過去に例のない大規模プロジェクトを、業務分析からシステム選定、導入、保守まで一貫して担当できたこと、そして業務改革に貢献できたことに大きな達成感を味わっています。強いリーダーシップとチームワークで主導くださった三井不動産様に心から感謝申し上げます。
ユーザー部門の方々にヒアリングしながら業務標準化のご提案を進めましたが、これまでの業務を変えることは痛みを伴うことでもあったと理解しています。常に「お客様にとって一番良いやり方は何か」を模索しながら進めました。20年来の信頼関係の中でのハイライトというべき貴重な経験となりました。
今後も、三井不動産グループの生産性向上の実現に向けて全力で取り組む所存です。


※ SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他各国における登録商標または商標です。
※ intra-martは株式会社NTTデータ イントラマートの登録商標です。

取材協力

三井不動産株式会社 様

オフィスビル、商業施設、ホテル、物流など幅広く展開する日本最大の総合不動産企業。「不動産ビジネスのイノベーション」を掲げ、DXや働き方改革、システム先進化に取り組む。「攻めのIT経営銘柄2019」にも選定。

  • ITイノベーション部
    開発グループ
    グループ長
    宇都宮 幹子様
    (現 レッツ資産活用
    部 部長)
  • ITイノベーション部
    開発グループ
    統括
    溝口 賢治様
  • ITイノベーション部
    開発グループ
    技術主事
    長田 紘明様
  • ITイノベーション部
    開発グループ
    技術副主事
    桐生 陽介様
  • 経理部経理グループ
    主任
    高谷 浩平様
 

さくら情報システム 担当者

  • ビジネスソリューション第2部 EA1G
    グループ長
    大滝 康二
  • ビジネスソリューション第2部 EA1G
    チーフコンサルタント
    氏木 圭一
  • 法人営業第2部
    部長
    渡部 秀治

※ 掲載内容、法人名、所属部署、肩書きなどは 取材当時のものです。

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03-6757-7211 受付時間 9:00~17:30(土日祝日を除く)

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