■　改正電子帳簿保存法など、各種法改正に迅速に対応する必要があった。
■　シェアードサービス業務の品質を担保しながら、さらなる業務効率化を目指していた。
■　グループ共通機能を担う企業として、率先してDXを推進することが期待されていた。

■　法改正や会計ルール改正に迅速かつ効率的に対応できるようになった。
■　グループ共通会計システムをBiz∫に順次切り替え、経理品質の向上に寄与した。
■　「Biz∫」ワークフロー機能などを活用し、電子化・帳簿類のペーパーレス化と業務効率化を実現した。

大阪ガスビジネスクリエイトは、Daigasグループのシェアードサービスセンターとして、経理業務ほかバックオフィス業務をグループ各社から受託しています。会計システムに関しては、Daigasグループ共通の会計システムを20年以上利用していました。使い勝手に不自由はありませんでしたが、昨今の電子化の流れや関連法改正への迅速な対応を図り、業務品質を担保しながらさらなる業務効率化を目指すため、システムを刷新することを決定しました。Daigasグループ全体でDXを推進する中、当社はグループ共通機能を担う企業として、グループ会社の先頭に立って取り組む必要があったことも背景にありました。複数の製品を比較検討した結果、最終的にさくら情報システムから提案のあった「Biz∫」の導入を決めました。

さくら情報システムの「Biz∫」導入実績と信頼性が決め手です。 「Biz∫」のメーカーであるNTTデータ・ビズインテグラル社とタッグを組み、これまでに多くのお客様のシステム刷新を行ってきた点を評価しました。Daigasグループ数十社の導入を目指していたことから、さくら情報システムのグループ導入実績、技術力、開発体制に心強さを感じました。当社からの質問に対するさくら情報システムの回答もスピーディーで、安心感がありました。

2021年にプロジェクトをキックオフし、第一段階として、Daigasグループのうち4社への「Biz∫」パイロット導入を完了しました。その後グループ各社への導入を順次拡大し、2025年3月現在、グループ会社計34社に導入したところです。

導入方針は、「Biz∫」の標準機能を可能な限り活用し、業務プロセスをシステムに合わせることでした。ただし、システムの標準化にとらわれすぎないよう留意しました。Daigasグループは事業が多岐にわたり、それぞれ固有の業務もあるため、さくら情報システムにアドバイスをもらいながら、各社が使いやすいシステムになるよう、ある程度の柔軟性を持たせる形で導入を進めました。このことが、年間約12社のペースで効率よく短期間で導入できた要因だと考えています。

苦労したことは、通常業務とプロジェクト進行の両立、それからパイロット導入前の調整です。特に、「Biz∫」のパイロット導入先を決定するまでが大変でした。というのも、我々を含めグループ各社にとって「Biz∫」は初めて利用するシステムで、長年使い慣れたシステムを変えることに対し心配する声も上がっていました。そのため、Daigasグループの方針を十分理解してもらうために、約1年かけて各社に説明を行いました。パイロット導入時には、課題などもありましたが、さくら情報システムのスピーディーな対応により、大きなトラブルにならずに導入を完了することができました。さくら情報システムの担当者は誠実で、柔軟な対応が信頼できました。弊社が質問したこと、依頼したことに対して、常にスピーディーで的確な回答をいただいています。インフラ部門も開発部門も知識量やスキルが豊富で安心です。

まずは、大きな混乱なく稼動していることに安堵しています。会計システムの刷新においては、劇的な工数削減よりも、トラブルなく稼働することが重要だと考えています。また、法改正や会計ルール改正の都度、システム会社と協議を重ねながら改正対応してもらう手間や時間を短縮できています。
さらに、ペーパーレス化も進みました。電帳法に対応したことで、帳簿書類が電子保存され、総勘定元帳等の大量の紙を印刷保管する必要がなくなりました。「Biz∫」のワークフロー機能によって、従来の紙ベースでの決裁に代わり、在宅勤務でも電子決裁が可能となりました。このことは、ユーザーである各社、ひいてはグループ全体のペーパーレス化と業務効率化に寄与すると考えています。

当面の目標は、計画通りにグループ各社の「Biz∫」への切り替えを完遂することです。次に、未導入のグループ各社への導入提案を継続していきたいです。各社独自で導入している会計システムを「Biz∫」へ切り替えていただくことは、更にハードルが高くなると思いますが、「Biz∫」の良さを伝え、また、弊社が提供する経理シェアードサービスと併せてご利用いただくことのメリットを訴求していきたいと思います。
さくら情報システムには、これからもDaigasグループ全体の業務効率化につながる提案や先端事例なども紹介してほしいですね。