当社では「コア業務への注力」を掲げる中で、本社経理部門において次の3点が課題となっていました。
1.業務量が多く煩雑で、確認・照合作業に時間を要していた
2.納付結果を起票業務に反映するための前処理に時間を要し、後続業務にしわ寄せが生じていた
3.定型業務に追われ、コア業務に十分な時間を割けなかった

導入後は、導入前の課題に対して次のような効果を実感しています。
1.本社経理部門の業務負担を大幅に軽減
―煩雑な照合・確認作業が削減され、月次業務の平準化や残業時間の削減につながりました。

2.前工程の負荷軽減により、伝票起票の処理スピード向上を実現
―各事業所から本社経理部門への照会が減り、伝票起票のスピードアップを実現しました。

3.「シン働き方改革」につながる業務の変化
―定型業務を外部に委ねることで、部門全体の業務運営が見直され、働く負担の軽減を実感しています。

大和ハウス工業は本社を含め、全国に56の事業所があり、さまざまな施工案件を手がけております。それらの施工案件に関する税公金を納付する必要がありますが、当社における税公金の納付書数は年間1万枚規模であり、事業所の負担が大きく、課題を抱えていました。これらの納付処理業務をBPOとしてさくら情報システムに委託し、事業所の業務負担を大幅に軽減することができました。
「納付書BPO」に続いて導入を進めたのが、経理BPO「総括表消込処理」です。当社では、税公金納付時に事業所ごとの納付情報を集約した総括表を作成し、納付後には納付1件ごとに支払結果（納付日、納付ルート）の照合を行ったうえで、起票業務を実施していましたが、一連の業務は煩雑で手間と時間を要していました。コア業務への注力を進める中で、「総括表消込処理」のBPO化を検討することとなりました。
BPOサービスの選定にあたっては、業務を正確かつ安定的に運用できる品質に加え、経理BPOで培われた実績とノウハウをもとに当社業務を理解し、柔軟に対応できる点を重視しました。また、将来的な業務拡張や運用見直しにも対応できる、信頼できるパートナーであるかどうかも重要な判断軸でした。
本取り組みは、「2024年問題」(※1)を背景に全社で進めている「シン働き方改革プロジェクト」(※2)の一環でもあります。単なる業務効率化にとどまらず、持続的に業務改善を進めていくための基盤づくりとして、導入を決定しました。

※1：「2024年問題」とは、働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働の上限規制」によって起こる諸問題のこと。
※2：大和ハウス工業が実施している働き方改革プロジェクトの名称。2024年問題をきっかけとして、業務改善と業務環境の変革に取り組んでいる。

ベンダー選定にあたっては、業務を安心して任せられるかどうかを重視しました。
特に、先行して取り組んだ納付書BPOにおいて、高品質かつ安定した運用が実現できていた点を高く評価しています。実運用を通じて、業務の正確性や処理品質に問題がなく、信頼して任せられる対応であったことが、重要な判断材料となりました。
また、SMBCグループの会社として、BPOに加え金融分野を中心に長年システム構築・運用を行ってきた実績がある点も、安心感につながりました。
納付書BPOの構築・運用過程では、当社の業務を深く理解しようとする丁寧で綿密なコミュニケーションが印象に残っています。課題や状況を踏まえた的確な提案により、実運用への移行もスムーズに進めることができました。
こうした実績と対応を通じて、「このパートナーであれば、より踏み込んだ業務も任せられる」という安心感を持つことができ、単なる委託先ではなく、伴走型のパートナーとして支援してもらえる点が、経理BPOを依頼するに至った理由です。

プロジェクトを振り返ると、両社で密にコミュニケーションを取りながら、二人三脚で進めたプロジェクトだったと感じています。
「総括表消込処理」については、提案から本番稼働まで約2カ月という短期間で導入することができました。これは、先行して取り組んだ「納付書BPO」を通じて、さくら情報システムが当社の業務フローや課題を十分に理解してくれていたことが大きかったと考えています。
また、外部拠点でBPOを実施するという新たな環境での運用となる中で、当社ネットワークにおける厳格なセキュリティ要件を満たす必要がありましたが、要件整理から対応まで丁寧に進めていただき、セキュリティを担保した形で環境を構築することができました。
プロジェクト期間中は、進捗や課題について随時情報共有を行い、「いつでも業務を開始できる環境」をスピーディーに整えていただいたことで、安心して本番稼働を迎えられたと感じています。短期間での導入でありながら、運用・セキュリティ両面に配慮した対応をしていただけました。

「総括表消込処理」を導入したことで、本社経理部門の伝票起票業務が大幅にスピードアップしたと実感しています。
導入前は、「いつ・どこで支払いが行われたのか」を確認する作業に時間がかかり、起票業務が滞ることが課題でした。今回、「総括表消込処理」をさくら情報システムに委託したことで、支払い状況をタイムリーに把握できるようになり、確認作業が効率化されました。
その結果、伝票起票までのリードタイムが短縮され、月次処理全体のスピード向上につながっています。
また、支払い状況をまとめた総括表を本社と事業所で共有することで、事業所側でもタイムリーに支払状況を確認できるようになり、本社への問い合わせや確認作業に関する業務負担の軽減につながりました。
さらに、納付書に関する業務全体のフローが見直され、社内アンケートでは約８割の社員が「業務量が減った」と回答しています。副次的な効果として、工事ごとの支払い内容を確認する意識が高まり、ガバナンス面でも良い変化が生まれていると感じています。

今後は、さらなる業務効率化とシステム化を進めていきたいと考えています。
現時点でもBPOによって一定の業務負荷軽減は実現できていますが、将来的にはシステム化することで、より安定的で効率的な業務運用を目指していきたいと考えています。これにより、経理部門だけでなく、事業所側の業務も含めた全体的な効率向上につなげていければと思います。
また、今回の取り組みは、当社グループ会社への展開も視野に入れています。
グループ全体で共通の業務基盤や運用ルールを整備することで、スケールメリットを生かしたバックオフィス体制の構築が可能になると考えています。
今後もBPOやシステムを適切に活用しながら、業務基盤の強化と継続的な改善に取り組んでいく予定です。