これまで従業員に紙で配付されていた住民税の特別徴収税額通知書が、令和6年度（2024年度）から電子化されることが決まりました。これにより、特別徴収義務者（事業所）が受領した特別徴収税額通知書を、納税義務者（従業員）に電子データで提供できるようになります。

通知書を封入したり、郵送したりとコストや手間がかかっていた作業が大幅に軽減される可能性があります。一方で、電子化することによる新たなリスクや従業員への告知など、変更に伴う課題も懸念されます。

本セミナーでは、
　・現在公表されている電子化の方法
　・電子化に伴い想定される課題
など、いま知っておきたい最新情報をお伝えします。

■セミナー内容
　・どのように従業員に通知するのか
　・電子化までのスケジュール
　・想定される課題と対応策

■こんな方におすすめ
　・電子化されることを知らなかった。
　・電子化されることは知っていたが、どのように電子化されるのかを知りたい。
　・スケジュールや課題などを理解して、電子化に取り組みたい。