これまで従業員に紙で配付されていた住民税の特別徴収税額通知書が、令和6年度（2024年度）から電子化されることが決まりました。これにより、特別徴収義務者（事業所）が受領した特別徴収税額通知書を、納税義務者（従業員）に電子データで提供できるようになります。

本セミナーでは、現在公表されている電子化の最新情報に加え、当社提供予定の配付サービスの仕組みや運用方法について、より具体的にお伝えします。

電子配付サービスの活用により、紙での配付に比べて手間やコストが大幅に削減できる可能性がありますので、是非この機会にご検討ください。

■セミナー内容
　・電子化概要の最新情報
　・当社が提供する配付サービスのイメージ
　・これまでに開催したセミナーで寄せられたご質問とその回答について

■こんな方におすすめ
　・電子化に関する最新情報を知りたい。
　・電子化を検討するにあたってサービスの仕組みを知りたい。
　・どのような運用になるのか知りたい。