12月に開催しご好評をいただきました、住民税 特別徴収税額通知書（従業員用）の電子配付サービスのセミナーを再配信いたします。市区町村からの電子データの受領の流れや、企業内で必要な準備などを確認して、電子化を検討しませんか。
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人事部門の皆さま、令和6年度の住民税 特別徴収税額通知書（従業員用）の受け取り方法はお決まりでしょうか。

従業員用の通知書を紙で受領するか、電子データで受領するかは、eLTAXで給与支払報告書を提出する際にあわせて選択するため、期限は1月31日までです。それまでに電子化するかどうかの検討が必要です。

本セミナーでは、現在公表されている電子化の最新情報に加え、当社提供予定の通知書配付サービスの仕組みや運用方法、メリットなどについて、操作画面の説明を交えてより具体的にご紹介します。

電子化検討のご参考に、ぜひご参加ください。

■セミナー内容
　①電子化概要の最新情報
　　・令和6年度の変更点の確認
　　・地方税共同機構からの最新回答

　②電子化後の作業（当社提供予定の配付サービスの操作画面でご説明）
　　・市区町村からの電子データの受領
　　・従業員への配付方法
　　・従業員の参照方法
　　・人事での管理方法　など

■こんな方におすすめ
　・電子化の詳細が知りたい。
　・スケジュールや課題などを理解して、電子化に取り組みたい。
　・電子データの配付作業が、具体的にどのような作業になるのか知りたい。

■本セミナーの開催予定
　2024年1月12日（金）15:00～15:40　→　申し込み終了
　2024年1月16日（火）14:00～14:40　→　申し込み終了
　2024年1月18日（木）11:00～11:40　→　当ページ