先日、例年通り書面（紙）で申告書を受け付けている企業の人事部門の方々から、

「大量のミスや漏れの対応に追われ、例年のごとく休日勤務で乗り切った」
「残業の抑制を叫ぶ立場でありながら、ギリギリでの対応で心身ともに疲れた」
「働き方改革を推進しておきながら、我々（人事部）が最も非効率では・・・」

など、さまざまなご意見を伺う機会がありました。

その一方で、年末調整申告のシステム化を導入された企業の人事部門の方々から、

「計算ミスや記載漏れがないので、はじめて休日を潰さずに(出勤せずに)済んだ」
「証明書との照合作業は残るものの、特別なノウハウは必要なく部内で分担することでかなりスムーズに申告データを作成できた」
「一気に効率化が進んだ。もっと早く導入すればよかった・・・」

との喜びの声をお聞きしました。

昨年までと比べ、年末調整申告をシステム化した企業、また検討されている企業が相当増えていると実感しています。

年末調整申告のシステム化には、人事部門の業務効率化だけでなく、従業員もミスをせずに申告できるメリットがあります。加えて、「働き方改革」を推進する中で、会社として働き方や業務を変える姿勢を、従業員に分かりやすく示すチャンスのひとつでもあります。

以前のコラムでも記しましたが、年末調整申告をシステム化すると３つのメリットがあります。

年末調整申告のシステム化の主なメリット
１：入力チェックや自動計算でミスなく申告【従業員のメリット】
２：申告書の印刷と配付、回収した申告書のデータ化（従業員ひとりひとりの申請内容のデータ入力）が不要【人事部門の作業削減】
３：申告内容のチェック作業と不備対応を大幅に軽減【人事部門の作業削減】

さらに政府では2020年を目処に、保険会社からの保険料控除証明書(ハガキ)を含め、全て電子手続きのみで完結できるよう推進する動きもあり、年末調整申告のシステム化はますます進展するものと思います。
当社の実績を例にとりますと、従業員1,000名で1ヶ月分(160時間)の人事部門の事務作業を削減することができると試算しています。働き方改革やスマートワークの一環として、来年から年末調整申告のシステム化をしてみませんか？