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  1. ダイバーシティ

当社のダイバーシティ
への取り組み

私たちはそれぞれの違いを受け容れ、
前に進む⼒となるよう、
ダイバーシティを推進しています

時代による考え方の変化

「ダイバーシティ」というと”女性の管理職を増やす”といった女性活躍の目線で語られることが多いのですが、「ダイバーシティ」の概念はより多岐にわたります。
また、近年では「ダイバーシティ&インクルージョン」(D&I:多様性と包摂/包含)などと表現されることが多くなりました。
単に職場や組織に多様さが存在するだけではなく、それぞれの違いを受け容れ、前に進む力に変えていくことが大事だという考え方です。

当社だからできること

当社は創業から四十数年を経て、多様な強み、価値観をもった社員が多数在籍しています。
その一人ひとりの異なる力を活かしあい、変化の激しい経営環境の中で、強くしなやかな組織を作り、企業としての競争力を高めていくことが大切です。
お客さまにとって価値のある「技術」と「サービス」を提供し続け、「やりがい」のある企業として、社員がそれぞれの強みを発揮しイキイキと働くために、全社一丸となってダイバーシティを推進します。

当社は「ダイバーシティ&
インクルージョン(D&I)」への
取り組みを実践し続けています

  • Phase.1

    社員がお互いの
    「違い」を受け容れ共鳴
    し合える風土づくり

  • Phase.2

    社員がイキイキと活躍
    できるようにするための、
    会社としての取り組み

  • Phase.3

    全員が安心して力を
    発揮できるようになり、
    シナジー効果を生む

  • Phase.4

    企業としての
    競争力と持続的な発展に
    つながる組織へ

女性活躍推進

当社は2016年の女性活躍推進法施行前から、社員の男女比はおよそ7対3。
管理職層の女性の比率も10%を超え、IT業界平均の7.1%(2018年度時点)を上回っています。

認定

「えるぼし」最高位の「段階3」認定

女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業として、女性活躍推進法に定められた厚生労働大臣の認定を受けています(2016年~)。

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ワーク・ライフ・
バランス

ワーク・ライフ・バランス
推進への取り組み

当社では「ワーク・ライフ・バランス」を、ダイバーシティ推進を下支えする重要基盤と捉え、「①労働時間適正化」「②休暇取得推進」「③柔軟な働き方」の3つのテーマについて重点的に取り組んできました。

1労働時間適正化

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※役員および育児休暇中などの社員を除く

2休暇取得推進

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※役員および育児休暇中などの社員を除く

2016年10月より、時間外労働の状況、有給休暇取得状況などを毎月各本部に展開し、情報共有と改善対応を行っています。また、本部・部・グループ別の統計データを全社員向けに公開しています。
その結果、2017年度の法定超労働時間の年間・全社平均が2015年度から16%減り、一方2017年度の有給休暇取得日数の年間・全社平均は2015年度から18%増えました。

3柔軟な働き方

当社では2018年4月より在宅勤務制度を開始しました。育児や介護を抱えている社員、病気やケガなどで通勤困難な社員が制度を利用し、キャリアの継続を図ることができます。
また、フレックスタイム制における「コアタイム」を廃止したため、社員の個々の働き方や事情に合わせた更に柔軟な働き方が可能となっています。

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ワーク・ライフ・バランス
推進のための諸制度

当社では、「ワーク・ライフ・バランス」推進の制度として、育児や介護の当事者が安心して働けるよう、「仕事と育児」「仕事と介護」の両立支援体制を整えています。
また、あらゆる立場の社員が健康的に活躍できることを理想とし、各種制度を設けています。

ワーク・ライフ・バランス
推進のための諸制度一覧

育児 介護 一般 バックアップ休暇(最大20日) 休暇 看護休暇(5日) イクメン休暇(2日) 孫イク休暇(1日) 介護のための看護休暇(5日) 無料介護相談窓口サービス ホリデーナイン(5日) スマイル休暇(1日/2か月毎) スマイル休暇(1日/2か月毎) 育児休業(最大2年) 介護休業(最大1年) 勤務 育児短時間勤務 介護短時間勤務 コアタイムなしフレックスタイム制度 勤務間インターバル制度 在宅勤務(テレワーク)

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仕事と介護等の両立支援への取り組み

取得

「トモニン」認定

厚生労働省より、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組んでいる企業として、シンボルマーク「トモニン」を取得しています。

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在籍

「介護離職防止対策アドバイザー」設置

「一般社団法人介護離職防止対策促進機構」が主催する養成講座の受講を修了した、介護離職防止対策アドバイザーが在籍しています。

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登録

「がん対策推進企業アクション 推進パートナー企業」登録

当社は厚生労働省委託事業「がん対策推進企業アクション」の推進パートナー企業として登録し、次の3つに取り組んでいきます。

①がん検診の受診を啓発すること

②がんについて会社全体で正しく知ること

③がんになっても働き続けられる環境を作ること

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多様な人財の活躍

当社はDaigasグループのひとつでもあり、SMBCグループのひとつでもあります。
いろいろなグループの一員であるということは、いろいろな価値観・考え方があるということです。
当社では、そうした多様な人財がその能力を最大限に発揮し、意欲的に仕事に取り組める職場風土を目指し、様々な取り組みを行っています。

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    中高年キャリア研修

    様々なツールやワークを通じて今までの人生を振り返り、自分自身のモチベーションや今後のキャリアについて向き合います。今後も当社のベテラン社員として、イキイキと活躍してもらうためのきっかけを作るための研修です。

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    ダイバーシティ・
    マネジメント・セミナー

    実際に現場で社員の育成・マネジメントに大きく関わる立場である管理職層へ、ケーススタディの検討とロールプレイ演習、及び、ダイバーシティ・マネジメントに関する基本知識の理解を促すセミナーを実施しています。

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    LGBTセミナー

    全人口の5~8%存在するといわれているLGBT等の性的マイノリティ。周囲の無知・無理解によって働きづらさを感じ、パフォーマンスが発揮できない状況は企業にとっても損失です。セミナーを通じてLGBT等に関する理解を深めています。

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    人権啓発推進委員会

    人権の基本は「人を大切に」です。企業は自社の従業員はもちろん、関係する企業や従業員、さらに消費者、株主、地域住民などに様々な影響を及ぼしながら事業活動を行なっています。人権啓発推進委員会では、「ビジネスと人権」など人権啓発に関するeラーニングの実施を行っています。

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    各種相談窓口

    「職場のハラスメント相談窓口」、「パートタイム社員からの相談窓口」、「障がいのある社員からの相談窓口」の各種相談員を任命しています。

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    ケアをする人のためのサロン
    【ケアサロン】の開催

    介護と言うと認知症のイメージがあるかもしれませんが、介護は病気や怪我など自分や家族の年齢に関係なく誰にでも訪れるものです。ケアをする人が気軽に訪れ悩みや不安を打ち明け、情報交換できる場を提供しています。

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    中途採用者の定着促進

    キャリア入社者同士の交流を深め、社内横断のコミュニケーションの場とすることを目的に、社長や役員なども参加するイベント付きの懇親会を実施しています。

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    外国人労働者の
    受入促進に向けた取組

    外国籍社員の人数はまだ数名ですが、優秀な人財を採用するのに国境なしと考え、入社前の研修では日本語研修やIT研修を実施しています。また各国の文化・習慣・休日などは、入社者ベースで柔軟に対応するよう整備を進めています。

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    障がい者の
    働く環境改善に向けた取組

    当社は法定雇用率以上の障がい者を採用しています。障がいの内容は多岐にわたるため、不自由を感じない職場環境が必ずしも整っているとは言えません。障がい者にとって働きやすい職場環境の改善に向けて、個々の障がい者との面談を続けています。

一般事業主行動計画

⼀般事業主⾏動計画とは、事業主が従業員の仕事と⼦育ての両⽴を図るための雇⽤環境の整備や、⼦育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間・⽬標・⽬標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定するものです。
当社では、①次世代育成⽀援対策について、②⼥性活躍推進について、以下の取り組みを行っています。

1次世代育成支援対策について

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定しています。

2女性活躍推進について

当社は、多様な人財の活用と育成、及び、柔軟な働き方によるキャリア形成支援の推進を通して、女性の管理職候補の育成と登用を中心に、男女共同参画組織形成を推進する行動計画を策定しています。

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人事部03-6757-7400

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