2018年6月に「働き方改革関連法」が国会で可決、成立しました。2019年4月の施行に向けて、人事制度の変更などの対応をすでにはじめている会社もあると思います。しかし、各社とも人事部としては社員を守るために人事制度の整備、施行を進めているにも拘らず、それを「社員に正しく理解してもらえない」「制度改革が社員に浸透しない」などの悩みを抱える方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、社員の理解度、納得度を上げるために、もうひと手間かけることを提案したいと思います。

事前広報のすすめ・その1(制度変更時期や目的を広報する)

人事制度の変更点や施策の説明会の実施は当然行われているでしょう。しかし、それよりも前に、制度変更時期や目的は広報されていますか？人事部としては事前に人事制度の変更について検討・議論を重ねているので、「十分に時間をかけて準備している」と感じるでしょう。ところが、前もって知らされていない人事部以外の社員からすると、「急に人事制度が変わった」と感じるかもしれません。人事制度や施策については、検討していく中で変わることもあるので、途中経過を広報するのは正直難しいとは思います。ただし、時間をかけて検討、決定した制度・施策を社員に理解・納得してもらうためには、制度変更前に１つでも多く情報を出す必要があるのではないでしょうか。

事前広報のすすめ・その2(世の中の動き、他社事例を広報する)

制度変更時期・内容だけでなく、法案などの世の中の動きや他社事例も広報してみてはいかがでしょうか。人事制度変更に取り組んでいる人事担当者は、日々、自分の業務に関連する情報として関連する法案などを把握されていると思います。しかし、人事部以外の社員は、人事制度に関係する法案を人事部と同じような視点ではとらえているとは限りません。その差があることを理解した上で、情報提供する必要があるのではないでしょうか。
また、企業によっては人事部からではなく、各所属部署の上司から制度変更の説明がされるケースもあると思います。その場合は、人事部から各部署へ「説明しやすい資料」を準備し、連携するのも効果的かもしれません。

私が人事部に所属していた時を振り返っても、人事部と他部署社員とでは理解度に差があることはわかっていましたが、社員一人ひとりまで理解してもらうために必要な情報を出せていたかというと正直、自信はありません。そういった私自身の苦い反省を踏まえ、人事部の皆さんに敢えてお伝えしたいことがあります。全員に理解してもらうのは無理だとあきらめず、社員にとって大切なことだからこそ、人事部から歩み寄る努力を続けることが大切だということです。

みなさんの会社はいかがでしょうか。