１．本社部門のDXはもっと重視されるべき

事業部門の変革に比べて、本社部門の変革は後回しにされていると私は感じています。ともすると本社部門はコストカットの対象と見られがちですが、むしろ本社部門こそDX（＝デジタル変革）の対象と見るべきではないでしょうか。

経営企画や経理・財務の会計部門は、攻守両面の役割を持っています。どちらかといえば守り側（正確な財務報告や内部統制）が目立つ部門で、DXからは遠い存在に見えるかもしれません。しかし、これらの部門は攻め側の役割として戦略立案・戦略の実行とモニタリングといったミッションを担っており、特に私が重要と考えるのはデータを解釈し決定するまでの場面です。攻め側の役割を説明するために会社をアスリートに例えると、事業部門が筋骨なら本社部門は感覚・神経、経営層は頭脳といったところでしょうか。力がいかに強くても、自身のコンディションを見誤り、あるいは判断が遅くては実績を残せません。

2018年のDXレポートから2年経った2020年末、DXの加速をテーマにしたDXレポート2『中間取りまとめ』※が公表されました。これによると、コロナ禍で明らかになったのはDXの本質です。DXの本質は、単なるITシステム更新では無く、企業文化の刷新・変革です。旧来の慣習（紙の書類・押印・対面などを前提）を変えることなのです。しかし、これは、企業文化（固定観念）を変革することであり、企業によっては大変難しいことのようです。

私にも思い当たることがあります。契約書類であれば相手先の企業も巻き込む必要がありますが、社内の業務であれば自社だけで決められるはずです。しかし、自社単独の問題であっても、慣習を簡単に変えられない場合は確かにあります。変革の内容と、自社の常識（企業文化）とにギャップがある場合です。変えようとすれば、経営層との合意形成、社内規定の素案作りや関連部署との調整、社内で周知する仕組みづくり...と、実現までにケースによっては年単位の時間と労力が掛かることでしょう。

このように、DXを進められるか否かは、ITシステムへの投資体力だけでなく、企業文化を変革しようとする推進力の有無に懸かっています。

２．なぜ本社部門のDXが重要か

本社部門は、事業部門が速く強く活躍するための基盤です。
市場での競争が激しくなるほど、企業の総合力で他社との格差が生じます。企業の総合力とは事業部門の力だけでなく、本社部門を構成する企画・経理・財務・人事・情報システム・マーケティング・法務といった個別の機能の総和です。個別の機能のスピードが遅い、もしくは連携が悪いと、競合他社を相手に苦戦を強いられることになります。（高コスト体質となっている可能性さえあります）

企業の総合力を高めるためには、本社部門の個別機能それぞれが、業務の専門家としての観点からDXの理解を進め、DXを実現するための戦略を練るべきです。 トップダウンによる号令だけでは、DXの具体化は進められません。
また、事業部門からすると、自分たちと同じ目線とスピードで動いてくれる本社部門の各専門家は、まさに頼もしい存在です。そういった意味でも、本社部門のDX推進は重要です。

３．管理会計のトレンドは「スピードアップ」

従来の管理会計は、実績粒度の詳細化が主要なニーズでした。しかし、最近のトレンドは、管理会計の「スピードアップ」です。又、管理会計は、経営層と事業部門との間で交わされる共通言語とも言われています。

経営者から社員に向けて、事業の注力分野とその進捗を表すKPIを伝達する際、「この情報連絡に時間がかかってはいけない」といった考えをお持ちのお客様を当社にてご支援した事例の一部をご紹介します。

事例１（製造）　　：複合事業の管理会計プラットフォーム統合による経営報告の短期化
事例２（サービス）：各事業の管理ニーズと共通化を両立した管理会計プラットフォーム
事例３（IT）　　　：事業と経営企画間の分析・改善アクション高速化
事例４（商社）　　：業績見込のリードタイム追求

お客様の状況によって手段は異なるものの、各事例とも「スピードアップ」を目指されたことは共通していると感じます。

４．まとめ

経営企画や経理・財務といった会計部門は攻守両面の役割を持っているというのは先に述べた通りですが、本稿ではもっと攻め側に注目していただこうと、管理会計の「スピードアップ」事例を挙げました。
このような攻めに注力するトレンドは、数年続くものと私は考えています。
皆様の会社ではいかがでしょうか。

※ 経済産業省サイト　https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html