お役立ち資料
▶ 【税理士からのアドバイスあり】そろそろ始める？ 経理業務の効率化 可視化やアウトソーシングなど3つの方法を解説
「経理業務を効率化したいが何から始めればいいかわからない」「効率化するためシステム導入を検討中」という方向けに、経理業務を効率化する3つの方法や導入事例、状況に合わせたソリューション紹介を網羅したお役立ち資料を準備いたしました。

これを見ればどんな効率化の方法があり、業務改善を実現するためのポイントは何なのかを知ることができます。
こちらも是非お役立てください。

経理部門の課題

ここでは、経理部門にてよく挙げられる課題を紹介していきます。

ペーパーレス化・デジタル化の推進

広くデジタル化が進む中でも、経理部門ではまだ、請求書や伝票などを紙のままで取り扱っているという企業もあるかと思います。書類を送付する場合は宛名や住所を記載し投函するまでの流れが必要となり、管理や保管にも手間やコストがかかります。

経理担当者の業務効率化を図るためにも、煩雑な作業のペーパーレス化・デジタル化の推進が求められます。

作業の標準化

作業が属人化しやすく、担当者以外が業務内容を把握できていないケースに陥ってしまうこともあるでしょう。経理業務自体の専門性が高いこともあり、対応できる人材が限られている企業もあるはずです。

引継ぎ時などにスムーズに対応するためにも、業務のブラックボックス化を防ぎ、誰もが作業できる状態にする必要があります。

作業の平準化

経理部門は、月初めの数日間や決算書類を作成する時期に業務が集中しやすい傾向にあり、業務量に波がある部署ともいえます。業務量に偏りがあると、繁忙期に残業が常態化したり、閑散期に余剰人員が発生してしまったりするなどのデメリットが生じます。

より効率よく業務を進めるためには、繁忙期と閑散期の業務ボリュームを平準化する必要があります。

法令への対応

法改正への柔軟な対応が求められることも、経理部門における課題のひとつです。会社法や法人税法などは毎年のように変更されることが多く、その都度新たなルールを勉強し直さなくてはなりません。

直近では、電子帳簿保存法の改正や、インボイス制度の導入などへの対応があります。

経理部門の課題解決方法

作業の属人化や業務ボリュームの偏りなど、経理部門における問題は少なくありません。
ここからは、経理部門の課題を解決する方法をご紹介します。

業務フローと作業負荷の可視化

経理部門の課題を解決するには、業務フローと作業負荷を可視化する必要があります。誰が、どの工程でどれだけの負荷をかけて業務を行っているかが可視化されることで、どこにボトルネックがあるかが明確になります。

業務の可視化自体で作業負荷が軽減されるわけではありませんが、その後のシステム導入やDX推進のための礎となる作業です。
自社で実施することが難しい場合は、ワークショップ方式でコンサルタントと業務内容を整理する業務棚卸サービスの利用をお勧めします。

業務棚卸サービスの流れ

既存業務の課題をリストアップし、業務フローを作成した後、効率化に向けた改善案の提案まで実施可能です。既存業務を圧迫することなく改善を進めることができます。

▶ 業務棚卸サービス
▶ 業務棚卸サービスの概要がわかる！YouTube動画はこちら

業務の一部をアウトソースする

業務の一部を外部企業に委託することも、課題に対して効果的です。ルーティン業務などを外注することで、経理担当者の負担を軽減でき本来注力すべきコア業務への対応が可能となります。

また、アウトソーシング導入前に社内で業務を一度洗い出すことで、属人化されていた業務が可視化されるメリットも生じます。
経理BPOソリューションでは、お客様のご希望に合わせてSTEP1からSTEP4までのプロセスで進めていくことで、安全な業務運用の立ち上げを目指します。
業務の洗い出しを意味する業務プロセスの可視化やマニュアル作成のステップもあるため、お客様だけでは難しい業務プロセスの整理や可視化も経験豊かなコンサルタントとスムーズに進めていただけます。



▶ 経理BPOソリューション

経費精算システムを導入する

経理業務に経費精算システムを導入することで、大幅な業務効率化が期待できます。
従来の経費精算システムでは、紙による申請や決済業務のためにテレワークができず、出社を余儀なくされるケースがありました。それに加えて、複雑な入力画面による申請ミスや、それをチェックする経理部門の負担が、新しい働き方への転換の足枷となっていました。
経費精算システム「Ci*X Expense」導入ソリューションでは、外出先での隙間時間を使った申請や承認が容易で、働き方改革を加速させます。
初めての方でも操作マニュアルを見ずに迷わず申請が行えて、証票画像と申請画面を並列表示できるので、入力項目を確認しやすいため経費精算業務の効率化が可能です。
電帳法対応も万全で、複数の企業や組織をまたいだ活用もできるため、グループ企業での利用に最適です。

Ci*X Expense導入前と導入後

▶ 経費精算システム「Ci X Expense」導入ソリューション

帳票を電子化する

ペーパーレス化・デジタル化の促進のため、紙帳票や画像データを電子化することも課題解決につながる方法です。これまで用紙の購入にかかっていたコストや、手入力・データの仕分けなどにかかる時間が削減され、生産性向上が期待できます。

さくら情報システムでは、ニーズにあわせて選べる2種類のAI-OCRソリューションをご提供しています。

高い精度で手書き文字や特殊な帳票もデータ化できるAI-OCR＋BPO帳票データ化ソリューション「Sakura-Eye」は、コア業務に集中したい企業様におすすめです。また、AI-OCR「DX Suite」導入ソリューションは、RPAを連携させることにより、入力業務だけでなく社内の業務効率化を図れます。

帳票電子化における2種類のソリューションについては、下記ページにて詳しくご紹介しています。サービスの違いや費用、導入までにかかる期間などはお気軽にお問い合わせください。

▶ AI-OCRのご紹介　～お客様のニーズにあわせて選べる2つのソリューション～ | お知らせ | さくら情報システム

▶  AI-OCR＋BPO 帳票データ化ソリューション 「Sakura-Eye」

▶ AI-OCR「DX Suite」導入ソリューション

法令に対応したシステムの導入

電子帳簿保存法など、法改正に対応したシステムの導入も業務効率化のために求められます。
特に、電子帳簿保存法に関しては2022年に改正されており、2024年1月1日からは電子データの保存が義務化されることとなっています。

保存要件に則ってデータを管理するためにも、法令に対応したシステムなどの導入が必要です。また電子帳簿保存法の施行に伴い、新たに大量の業務が発生することが予想されるため、企業によっては業務改革も必要となります。
さくら情報システムの電子帳簿保存法対応ソリューションは、複数のシステムやアウトソーシングを組み合わせ、電子帳簿保存法改正に絡む業務を一括でお受けするサービスです。お客様の課題やお悩みにあわせて最適な解決策を提案しますので、導入事例や導入までのフロー、費用などはお気軽にお問い合わせください。

▶ 電子帳簿保存法対応ソリューション

まとめ

業務量が多いにもかかわらず正確さが求められる経理部門には、さまざまな悩みや問題があるものです。課題を解決するには、ペーパーレス化・デジタル化の促進や、法令に対応したシステムの導入が求められるでしょう。

さくら情報システムでは、業務改善に有効な経理BPOソリューションや、経費精算システム「Ci*X Expense」導入ソリューション、電子帳簿保存法対応ソリューションなどをご用意しています。
経理部門の課題解決に悩む方は、ぜひ一度ご相談ください。