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経費精算システム
「Ci*X Expense」導入ソリューション

経費精算や承認業務にかかる時間を
大幅に短縮
マニュアル不要の「わかりやすさ」と「使いやすさ」

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  • エネルギー
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  • 財務会計
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  • 働き方改革
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  • 電帳法

経理・財務ソリューションが
解決する課題

  • コスト削減

  • 業務標準化・効率化

  • IT運用・保守負荷軽減

  • 事務作業負担軽減

  • 業務の属人化

  • ペーパーレス化

  • 業務の精度アップ

ABOUT

昨今、働き方改革によるペーパレス化、電子帳簿保存法対応などを背景に
お客様の経費・請求書領域のDXのニーズが高まっています。
従来の経費精算システムでは、紙による申請や決済業務のためにテレワークができず、
出社を余儀なくされるケースがありました。それに加えて、複雑な入力画面による申請ミスや、
それをチェックする経理部門の負担が、新しい働き方への転換の足枷となっていました。
Ci*X Expenseでは、外出先での隙間時間を使った申請や承認が容易で、働き方改革を加速させます。
初めての方でも操作マニュアルを見ずに迷わず申請が行えて、経費精算業務の効率化が可能です。

※ Ci*X Expenseは、株式会社電通総研の登録商標です

Ci*X Expense導入前と導入後

FEATURES

「わかりやすさ」と「使いやすさ」を追求

  • 「ひと目見ただけで何をすれば良いかのがわかる」画面
  • 申請処理の進捗状況を申請者と承認者が共有可能

入力プロセスの負荷軽減

シンプルでわかりやすいインターフェースに加え、豊富なサジェスチョン機能によって
通常の入力作業だけでなく、外出先での処理など経費精算業務の負荷を軽減します。

  • 証憑画像と入力フォームの並列表示
  • 証票画像と申請画面を並列表示できるので、入力項目を確認しやすい

電帳法対応も万全

JIIMA認証を取得したCi*X Expenseが、グループ経営管理における経費精算業務を
サポートします。

  • JIIMA電帳法の認証を取得済

グループ企業での利用に最適

Ci*X Expenseは、複数の企業や組織をまたいだ活用もできるため、グループ企業での利用に最適です。

  • グループ企業間で利用できるワークフロー
  • シェアードサービス企業にてグループ企業内の申請状況把握が可能
  • グループ企業内でマスタの共通化などグループ標準化が可能

連携先システムの改修は不要

Ci*X Journalizer(ジャーナライザ)と組み合わせることで
システム改修の手間とコストが軽減できます。

FUNCTION

サポートが充実した入力プロセス機能

  • 入力内容の自動サジェスト

 入力作業の省力化が可能になります。

  • 証憑画像と入力フォームの並列表示

 添付された証票画像を入力フォームの横に並べて表示して、項目を確認しながら入力することができます。

さまざまな旅費規定などのチェックとアラート機能

  • 日本企業独自の複雑な規定に対応

 企業ごとに異なる複雑な旅費規程に対して柔軟にカスタマイズし、正確に自動計算できるようになります。

  • 入力時アラートもプリセットから簡単設定

 申請時に気を付けて欲しい箇所は予め登録しておくことでシステムが自動的にアラートを出します。

  • エラーメッセージのカスタマイズ

 確認事項やチェック項目も自由にカスタマイズが可能です。

電子帳簿保存法にも対応

  • タイムスタンプ付与や一括検証

 領収書をアップロードした時点でタイムスタンプが自動的に付与されます。

  • 外出先でも証憑をアップロード

 領収書などの証票登録はスマートフォンで撮影・アップロードが可能です。

  • JIIMA電帳法の認証を取得済

 Ci*X Expenseは電帳法の複雑な要件を満たした製品です。

グループ企業向けの機能

  • グループ企業間で利用できるワークフロー

 各企業の上長承認後、そのままシェアードサービス企業の担当者にワークフローを回すことが可能です。
 シェアードサービス企業にて、グループ企業の申請書の進捗や状況を簡単に確認することができます。

  • マスタの共通化

 マスタをグループ企業間で共有することができ、マスタのグループ統一が可能です。

他システムとのスムーズな連携

外部システムとCi*X Journalizer(ジャーナライザ)と組み合わせることで、連携先のシステムに合わせたファイルを出力できます。

  • 人事システムからも情報を取得

  • 他の基幹業務システムとのスムーズな連携

PLAN

PERFORMANCE

導入業種実績

  • 金融
  • エネルギー
  • 製造
  • 建設・不動産
  • 流通
  • 通信・サービス
  • 学校・教育
  • 官公庁
  • 社団法人・
    財団法人

CASE STUDY

FAQ

以下のサービスを利用されている企業の従業員の方からのお問合せには、当社ではご回答いたしかねます。ご自身のお勤め先から指定された問合せ先にご連絡ください。
 ・年末調整Web申告
 ・HRA給与明細照会サービス

導入時のよくあるご質問

    利用者向けよくあるご質問

      EVENT・SEMINAR

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      資料をご用意しております。

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      お気軽にお問い合わせください。

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