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これからの人事が抱える課題とは? 時代の変化を捉えた解決方法

2023.07.11

働き方改革やテレワークの浸透により、働き方は大きな変化を迎えています。多様な働き方が認められるようになる中で、新しい人事の課題もいくつか登場しています。

今回の記事では、働き方が大きな変化を迎える時代の中で、人事が抱える課題についてまとめました。また、その課題の解決方法も解説します。

本記事から、今人事が向き合うべき課題を明確にし、どのように取り組んでいくのか検討してください。課題解決を実現し、自社の事業拡大・業績向上につなげましょう。

このコラムの内容
これからの人事が抱える課題
人事が抱える課題の解決方法
自社に合った課題解決法を選ぶことが大切

お役立ち資料
【社労士からのアドバイスあり】人事課題・人的資本経営をDXで解決する方法

これからの人事が抱える課題とその具体的な対応策を1つにまとめたお役立ち資料を準備いたしました。
この資料では人的資本経営を含む人事が抱える課題と具体的な対応策を、社労士からのアドバイスをふまえてご紹介しています。
こちらも是非お役立てください。


これからの人事が抱える課題

働き方改革やコロナ禍によるテレワークの浸透で、人事の課題は大きく変化しました。
人事が抱える課題には以下のようなものがあります。

・テレワークにおける人事評価・勤怠管理
・人材不足・人手不足
・従業員への適切な評価

これからの時代に人事が抱える課題について明確化し、解決方法を検討しましょう。


テレワークでの人事評価・勤怠管理

テレワークは、オフィス勤務と異なり勤務態度を視認できません。
そのため、知らないうちに過重労働やストレス過多になり、従業員が不調をきたすリスクがあります。

また、従来の人事評価で活用されてきたプロセス評価や情意評価が困難です。
そこで、評価制度・勤怠管理の運用を見直す必要が出てきます。

これらの課題解決には、積極的なコミュニケーションができる環境作りや勤怠管理ツールの導入などを検討しましょう。


人材不足・人手不足

少子高齢化の進行により、日本の生産年齢人口(15~64歳)は、1995年をピークに減少を続けています。2050年には5,275万人(2021年から29.2%減)に減少すると見込まれており、国内需要の減少による経済規模の縮小や、労働力の不足が懸念されています。
そのような状況において、企業はより良い人材を確保できるよう努める必要があるのです。

参考:総務省|令和4年版 情報通信白書|生産年齢人口の減少

また、採用できたとしても、スムーズに人材育成が進んでいる企業は多くありません。
育成時間・指導人材のスキル・指導意識などが不足し、人材育成が進んでいない企業も多いようです。

そのほかに、優秀な従業員の流出や採用人材の離脱が課題となっています。
企業にとって人材不足・人手不足は死活問題であり、真正面から課題解決に取り組まなければなりません。


従業員への適切な評価方法

従業員を適切に評価しないと、離職やモチベーション低下につながります。

株式会社パーソル総合研究所の「人事評価と目標管理に関する定量調査」によれば、約4割の従業員が自社の人事評価制度に不満を抱いているという結果になっています。

  「自社の人事評価制度に対して、不満を感じている人の割合は、38.3%。評価のプロセスには36.3%、
   評価結果には33.2%が不満を抱いている。」
  (引用元:人事評価制度と目標管理の実態調査 - パーソル総合研究所)


また、テレワークや多様な働き方で人事制度が形骸化しつつあり、評価の基準・項目の見直しが必要です。

従業員の納得感を得るためには、人事評価をデータ化・可視化してデータに基づいた判断が必要とされます。人事評価の目的や基準を明確化し、いつ・だれが・どのように評価するのか具体的な運用方法を検討してください。


人事が抱える課題の解決方法

人事が抱えるさまざまな課題に対し、いくつかの解決方法を解説します。

デジタル化やアウトソーシングによる効率化

人事業務をデジタル化・アウトソーシング化して効率的にしましょう。

定型業務を効率化できれば、人的リソースを重要な課題に割り振れます。
効率化のためには、勤怠管理、労務管理、人事評価、人材マネジメント、採用管理などに活用できるツールの導入を検討しましょう。

人事業務のアウトソーシング化も有効です。
アウトソーシングとは、社内の業務の一部を外部に委託する仕事の仕組みです。

人事の業務でアウトソーシングできるものには以下のようなものがあります。

・給与計算
・勤怠管理
・社会保険業務
・面接・採用
・人材育成

最初からすべての業務をアウトソーシングするのは難しくても、比較的簡単にアウトソーシングできるような業務もあるはずです。株式会社ベネッセコーポレーション様の事例でも最終的には人事的な企画・運用・判断を行うコア業務に専念することを目指していましたが、まずは給与関係の業務やノンコア業務についてアウトソーシングすることから始めました。結果ASPシステムと人事業務BPO(※1)を同時に構築し、新しい人事体制の実現につなげています。
まずは、業務の洗い出しからはじめましょう。
※1 BPO (Business Process Outsourcing):従来は企業で行っていた業務を外部事業者に委託することを指します。業務委託やアウトソーシングなどとも呼ばれます。


積極的なコミュニケーションができる環境作り

コミュニケーション不足は、人事評価への不満やモチベーション低下につながります。
テレワークが浸透した現在、不足しがちなコミュニケーションを積極的に取れる環境作りが重要です。

解決方法としては、ビジネスチャット・Web会議・ナレッジマネジメントシステムの導入を検討しましょう。ナレッジマネジメントとは、個人が得た知識やノウハウを組織全体で共有・管理・活用する経営手法です。

コミュニケーション不足に陥らないため、以下のことにも気を付けてください。

・状況や予定を積極的に共有する
・Web会議はできるだけビデオをONにする
・雑談も意識的に取り入れる

私が知っているケースでは、ナレッジマネジメントを評価に組み込み、社員からの情報共有が活発になる工夫をしている企業がありました。ナレッジツール上での社員のやり取りも活発になり、案件の情報交換から新規受注に結び付くというケースもありました。
円滑なコミュニケーションは、人材リソースの有効活用やモチベーションの向上につながります。


人事データの管理方法の見直し

現在使用している人事管理ツールに問題を抱えているなら、人事管理ツールの入れ替えによる管理方法の見直しも検討してみましょう。
具体的には、社員のスキルや能力、経験などを一元管理しタレントマネジメントが行えるようなツールや、リモートワークにも対応したWeb上での勤怠管理や給与計算システムと連携できるようなシステムがよいでしょう。
人事管理ツールを導入するメリットは、以下の通りです。

・自動化されることで入力ミスが減る
・人事データを共有しやすい
・個人情報のセキュリティ強化につながる
・最新のデータをもとに人材配置が可能
・業務効率化により人事担当者がほかの人事業務にリソースを割ける
・データに基づいた人事評価で公平性を確保

人事DXについては、以下の記事がおすすめです。
人事DX(HRDX)とは?課題と進め方のポイント をわかりやすく解説!


自社に合った課題解決法を選ぶことが大切

人事業務の課題解決なら、さくら情報システムのHRAサービス(人事総合ソリューション)をご検討ください。
日本の税制度や人事制度にフィットした人事給与システム就業管理サービス年末調整システム教育研修管理サービス、タレントマネジメントシステムなどさまざまなソリューションで構成されており、お客様のニーズに合わせて幅広く提供可能です。
導入時の手厚いサポートやBPO、50年に亘る人事給与サービスにおける提供実績により、人事業務の効率化やコスト削減、コア業務への集中を加速し、全社の生産性向上を実現します。
導入実績や導入にかかる期間、費用などは、お気軽にお問い合わせください。
 

さくら情報システムのHRAソリューション

デジタル技術の発展や社会環境の変化など、大きく時代が変化する中で、人事においてもさまざまな課題が出てきました。
多様な働き方を包括する組織作り、労働人口の減少による人材不足と優秀な人材の確保、永続性のある組織作りのための評価やモチベーションの管理など、これらの課題を解決するためには、DX・アウトソーシング・人事データの一元管理など、ご紹介してきた方法の中から、自社にあった最適な方法は何なのか、考えてみることから始めましょう。


監修者プロフィール
はやし総合支援事務所 代表
社会保険労務士・行政書士 林 雄次
大手システムインテグレーターでシステムエンジニアとして14年ほど勤務の後、行政書士・社会保険労務士の資格を取得し独立。ITと士業、両方の知見を活かした企業支援を提供しています。東京都社会保険労務士会「デジタル・IT化推進特別委員」。
社会保険労務士・行政書士はもちろん、中小企業診断士、情報処理安全確保支援士から潜水士、防災士まで360以上の資格を持つ資格ソムリエとしても活動しています。
事務所ホームページ:https://h-office.biz/

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